枚方市議会 2017-09-05
平成29年９月定例月議会（第５日） 本文
厚生労働省は、生活習慣病の特性や運動などの生活習慣の改善の重要性について、国民一人一人の理解を深め健康づくりの実践を促進するため、９月を健康増進普及月間とし、普及啓発活動を行っています。本市における健康づくりの取り組みとしてどのようなものがあるのか、お伺いします。
４．空き家の利活用について。
空き家や空き地に関する市民からの問い合わせは、管理不良に関するものから利活用に関するものまで多種多様な内容となることから、枚方市では、本年４月より総合相談窓口が設置されました。初めに、この総合相談窓口では主にどういった相談が寄せられ、どれぐらいの件数となっているのか、お伺いいたします。
５．障がい者施策について。
来年４月から、改正障害者雇用促進法に基づき、身体障害者と知的障害者に加え精神障害者の雇用も一定規模以上の企業や公的機関に義務づけられ、障害のある方が雇用される機会は増えると考えます。
また、その一方、一般就労された障害のある方の職場定着に関しては、いろいろな問題もあると聞いております。障害者総合支援法の一部が改正され、来年４月からは職場定着を支援する新たなサービスも始まると聞いておりますが、どのようなサービス内容なのか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
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◯宮本勝裕市民安全部長 １．災害対策について、お答えいたします。
本市におきましては、９月の防災週間に合わせ、『広報ひらかた』等で毎年台風の備えなど注意喚起を行ってきた経過がございます。
また、大阪８８０万人訓練の連動訓練といたしまして、緊急速報メール、エリアメールの配信や職員に対する災害情報システムによる参集訓練などを実施しており、今年度は、北大阪商工会議所に働きかけ、広報紙で各事業所へ広く訓練参加を呼びかけていただきました。
平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生し、甚大な被害を受けたことを教訓に防災意識が高まるとともに、ボランティア活動の重要性が認識されたことから、国はこの日を防災とボランティアの日、毎年１月１５日から２１日までの期間を防災とボランティア週間と定めました。関西地区では近年で最も大きな被害であったことから、本市はこの日にちなみ、全庁的な防災訓練となる災害対策本部訓練を隔年ごとに、地震、風水害の想定で実施しているほか、市民や団体に対し、ボランティア表彰を行っているところでございます。
今後も、これら節目となる日の訓練や啓発に引き続き取り組むとともに、さまざまな機会を捉えて、防災意識と防災力が高まるような取り組みを進めてまいります。
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◯式田康子子ども青少年部長 ２．就学前児童対策について、お答えいたします。
現在、本市では、いわゆる潜在的な待機児童も含めた、通年での待機児童解消に向け、平成３１年度当初までに５００人の入所枠の拡大に取り組んでいるところでございます。
今回実施予定の小規模保育事業は、市立幼稚園の入園児数が年々減少傾向にある中、入園児数が定員の５０％を下回り、かつ余裕保育室が２室以上ある市立幼稚園において小規模保育事業を実施することで、特に待機が多い１・２歳児の入所枠の拡大を図るものでございます。対象となる幼稚園は、今後の入所申し込みの状況によるため、現時点では未定でございますが、３園程度の実施を想定しており、１・２歳児を対象に１カ所当たり１９人定員で、３カ所で５７人の入所枠を確保する予定でございます。
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◯白井千香保健所長 次に、３．健康増進施策について、お答えいたします。
本市の健康づくりの取り組みとしまして、保健センターでは、健康に関する知識を普及する講演会や健康教室、運動が苦手な方でも始められる運動教室などを開催するほか、地域の生涯学習市民センターなどで健康づくりボランティアが中心となった調理実習を行ったり、ウオーキングに関するイベントなどを開催しております。
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◯大倉伸之環境部長 次に、４．空き家の利活用について、お答えいたします。
本市の総合相談窓口に寄せられました空き家や空き地に関する相談につきましては、草木の繁茂や家屋の倒壊のおそれなど、管理不良に関する相談がその大半を占めております。
空き家に関する相談件数ですが、今年度は８月末時点で、管理不良に関する相談が１３４件、活用に関する相談が５件で、合計１３９件の相談が寄せられております。また、空き地に関する相談は９０件寄せられております。
なお、相談件数につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました平成２７年度に大幅に増加し、その後はほぼ横ばいで推移しております。
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◯阪本 徹福祉部長 ５．障がい者施策について、お答えします。
障害のある方の就労に関しましては、就労移行支援事業所等の訓練を経て一般就労される方が増加傾向にありますが、一般就労された後、生活リズムや体調管理、金銭管理の問題など、生活面での課題が多くあります。障害者総合支援法の一部が改正され、このような課題に対し、障害のある方からの相談を通じ、企業や関係機関との連絡調整や支援を実施する就労定着支援の新たなサービスが創設され、来年４月から実施されます。
今後提供されるサービスの内容等詳細につきましては、まだ国から示されておりませんが、サービス内容の通知等を含め情報収集に努めてまいります。
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◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目以降の質問、要望を行います。
１．災害対策について。
災害対策にこれでいいということはありません。たび重なる災害の中で教訓を得ることも多々あります。防災力の向上に向け、例えば、昨日紹介されましたローリングストック法で、食料備蓄を１週間分用意することなど、こういった、市民が取り組める新たな情報発信や情報更新にもしっかりと取り組んでもらいたいと要望しておきます。
さて、Ｊアラートの名称で知られる全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報など、対処に余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線の屋外スピーカーや緊急速報メール等を通じ、住民へ緊急情報を瞬時に伝えるシステムですが、近隣の国際情勢や想定外の自然災害が頻発している現在、住民が自分の命を守る行動をとる上で必要不可欠なものであると思います。
昨今の緊迫した状況下のもと、国はＪアラートのより効果的な運用を視野に入れ、新型受信機の導入を推進していると聞いております。その中で懸念しているのが、平成３１年度からは新型受信機にのみ情報を伝達するとのスケジュールを国が示している点です。
そこで、本市が現在備えている受信機はこれに該当するものなのか、もしそうでないのならば、新型受信機の導入計画についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
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◯宮本勝裕市民安全部長 議員お示しのとおり、住民が自分の命を守る行動をとる上でＪアラートは必要不可欠なものであると認識いたしており、平成３１年度以降、国は新型受信機のみに情報を伝達するとの想定につきましては、本年７月２８日に消防庁から通知があったところでございます。
現在本市が備えているＪアラートの受信機は、運用開始当初の平成２３年３月に設置したもので、新型受信機への更新が必要となります。新型受信機につきましては、処理時間の短縮等、利点もあるものの、導入経費が必要となり、平成３０年度までの移行であれば要する経費について地方財政措置の対象とすることも消防庁通知に明記されていることから、既存の同報系防災行政無線との互換性の確認を早急に行うとともに、時期を逸することなく、更新に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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◯上野尚子議員 新型受信機では、特別警報を大雨、その他の２区分から、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６区分で知らせることが可能になるとお聞きします。市民の命を守る重要なことです。本当に、時期を逸することなく、しっかりと取り組んでもらいたいと要望しておきます。
続いて、災害に備える学校における防災教育について、質問いたします。
東日本大震災において、釜石東中学校では、地震発生時にマニュアルどおりにいけば、グラウンドに集合して点呼をとるところ、先生が、点呼などいいから走れと叫び、高台にある１次避難所へ逃げ、１次避難所へ走り出した中学生を見て、小学生も同じように逃げました。しかし、中学生らは１次避難所が危ないと状況を判断し、さらに高いところにある２次避難所へ小学生の手を引いて逃げ、助かったそうです。
このように、子どもたちがみずから危険を予測し回避する能力を高めるための防災教育が大切であると思いますが、本市の学校における防災教育の取り組みについて、お聞かせください。また、我が会派の山口議員が要望しておりました防災教育の日についてもお聞かせください。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 学校における本市の防災教育の取り組みについて、お答えいたします。
災害対策としまして、各学校園において作成しております学校安全計画や危機管理マニュアルをさまざまな事例等をもとに見直し、危機管理体制の確立、充実を図っていくことが重要であると考えております。その上に立って、幼児、児童、生徒がみずからの命を守り抜く、主体的に行動する態度を育成するために、例えば、避難訓練については具体的な事態を想定した実践的な訓練を実施、検証し改善を図るなど、防災教育の充実に努めております。
あわせて御質問いただきました防災教育の日についてでございますが、幼児、児童、生徒の防災意識の醸成のため、この防災教育の日制定に向けて検討を進めているところでございます。
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◯上野尚子議員 今後のさらなる防災教育の推進のため、防災教育の日の制定については、ぜひともよろしくお願いします。
さて、宮城県女川町で東日本大震災の津波到達点２１カ所に、あの日の教訓を伝える、いのちの石碑を建てようと、２０１１年に女川中学校に入学した子どもたちが取り組んでいます。未来の震災を知らない子どもたちを自分たちと同じ被災者にしたくない、１,０００年先の命を守りたいとの熱き思いで、卒業後も今に至るまで活動し、現在１６基まで完成しているとのことです。
本市の、地域に即した、いざというときの対応とともに、女川中学校の生徒たちの忘れてはならない記憶の風化をとめていく、震災への備えを後世に伝えていくとの思いは、被災地だけに限らず、私たちの地域でもこういった防災教育を展開していくことも大事ではないかと要望しておきます。
続いて、２．就学前児童対策について。
国の待機児童解消対策により、幼稚園でも小規模保育事業ができるということで、今回、枚方市でも実施されることはいいことだと思いますが、しかし、通年のゼロ、５００人の枠を広げるために当てはめたといった感が否めません。例えば、８月の待機児童数は３９６人、実施済みの定員増は１１２人、合わせると５０８人。もう５００人を超えているではありませんか。５００人の根拠は何でしょうか。国では、女性の就労を８０％とみなしていますが、枚方市は実態を５０％として量の見込みを出しておられます。それでいいのか、もう一度精査し、計画を立てるべきだと申しておきます。
ところで、小規模保育事業は１・２歳児、幼稚園は４・５歳児が対象であり、３歳児が置き去りになっていることが非常に気になります。現在、３歳児以降の待機児童が少ないのは幼稚園の預かり保育を利用するといった
選択肢が増えるためだとお聞きします。例えば、今回実施しようとする、市立幼稚園で小規模保育を卒園した児童が３歳からそのまま同じ敷地にある幼稚園に入園できるといった制度であれば、保護者や子どもにとっても非常にメリットがあると思いますが、なぜそういった制度にされないのか、お伺いします。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 公立幼稚園におきましては、議員御指摘のとおり、小規模保育事業を実施した場合、卒園した３歳児の受け入れ先について課題であることは認識しております。今年度中に枚方市幼児教育ビジョン及び枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画の見直しを行う中で、当面の公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えます。
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◯上野尚子議員 今年度の市政運営方針の中で、「安心して楽しく子育てできる環境の充実」として、公立保育所、公立幼稚園については、効率的、効果的な運営や施設配置のあり方も含め、さまざまな角度から一体的に検討を進めるとされています。
両施設とも多くの園が老朽化している現状があります。今回の小規模保育事業については、そういった一体的な検討をされた結果とは思えませんが、現時点での検討の進捗状況と、いつまでに結論を出されるのか、この点については、担当の長沢副市長にお尋ねします。
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◯長沢秀光副市長 公立保育所、公立幼稚園につきましては、これまでに策定してきました方針を踏まえて、さまざまな角度から検討を行ってきたところでございます。
昨今の子育て環境に関する問題、特に待機児童の解消が本市におきましても喫緊の課題との認識のもと、まずは公立幼稚園の余裕保育室を活用して、待機児の多い１歳児、２歳児を対象に小規模保育事業の実施に着手したものでございます。公立幼稚園は、これまでから御指摘のとおり、３年保育の問題や預かり保育の問題など、幼児教育を進める上で多くの課題を抱えておりますが、これらの課題に対する議論も含めまして、公立幼稚園の当面の方向性について、年度内を目途にお示しできるように考えております。
一方で、将来の人口予測や保育環境の変化を見据えた中長期的な観点からの検討も必要と考えており、そのためにも、就学前の保育、教育に係る課題について、公立、私立の幼稚園、保育所をトータルに捉えた上で、中長期的な方向性の確立にも取り組んでまいりたいと考えております。
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◯上野尚子議員 よろしくお願いします。
３．健康増進施策について。
健康づくりの取り組みとして、さまざまな教室などを開催されておられることはわかりました。教室などに行って運動したり知識を深めたりするとともに、みずから自主的に健康づくりを推進することも大切だと考えます。
みずから手軽にできる運動の一つとして、ウオーキングがあります。本市では、ウオーキングに関するイベントも開催されているようですが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いします。
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◯白井千香保健所長 本市では、現在、ウオーキングに取り組むきっかけづくりの一つとして、日々の歩数を記録することで東海道五十七次の枚方宿から日本橋までの距離を宿場町マップ上で確認しながら楽しく歩くことができる取り組みを実施しております。さらに、初心者でも取り組みやすいよう、目標距離を短くしたコースを追加したほか、実際に京阪沿線を御自身でめぐり歩いていただけるよう、健康ウォーキングマップを作成し、スタンプラリーを楽しんでいただく取り組みなどを行っております。
また、健康ウォーキングマップのコースをみんなで歩くウオーキングイベントも開催し、子どもから高齢者まで多くの方に楽しく参加していただいております。
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◯上野尚子議員 ウオーキングは非常に身近で手軽な運動の一つなので、それを応援する取り組みとして、ウオーキングマップやスタンプラリーなどの工夫をされているとのこと。これまで議会からは、歩いた歩数が健康ポイントになるといった取り組みやアプリの活用が言われておりますが、私も手軽に多くの方が取り組める仕組みが必要だと考えます。
宇和島市では、健康マイレージ事業うわじま歩ポというスマートフォンアプリを活用して、若い方から高齢の方まで気軽にウオーキングに取り組めるような仕組みをつくっておられます。市民の方から、これならできると思うから枚方市でも実現をと御要望いただきました。
ウオーキングだけにとどまらず、健康づくりを実践する人の裾野を広げていくことが重要です。これならできると思ってもらえるような取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。
また、私はさまざまなアプリの導入を訴えてきましたが、この「うわじま歩ポ」は、宇和島市の公式アプリ「伊達なうわじま安心ナビ」内の観光モード、防災モードに、新たに健康モードとして追加されたものです。このように、大きなアプリの中からいろいろな引き出しを持つような、さまざまな人が興味がわく取り組みを今後もぜひ考えていただきたいと、この点も要望しておきます。
４．空き家の利活用について。
空き家、空き地を増やさないために、京都府精華町では、相続登記を含む手続の資料を送付したり、窓口で丁寧に対応したりといった取り組みをされています。本市でも、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。また、空き家を増加させないためには、空き家と居住する人を結びつけていくことが、今後、空き家対策として検討されていくことと思います。
一方で、高齢者等が住宅確保をするのに困難な状況があります。単身の高齢者は今後１０年間で１００万世帯増えると見込まれますが、府営住宅は応募してもなかなか当選しない、民間住宅を希望しても、孤独死や家賃滞納などをおそれる家主から入居を拒否されるケースがあります。
そのような中で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が本年４月に改正され、１０月から施行されます。改正後には、中核市である枚方市が高齢者らの入居を拒まない空き家、空き室の登録などの事務を担うことになるとお聞きしています。このことは、増加すると予測される空き家を住宅確保要配慮者のための住宅として活用することで双方の課題解決につながると考えますが、市はどのように取り組まれるのか、お伺いします。
23 ◯島田雅彦都市整備部長 現在、空き家の活用などを盛り込んだ空家等対策計画の策定に向けて取り組んでおりますが、空き家の活用につきましては、所有者の意向確認を行った上で、空き家を地域資源と捉え、地域の公共的課題の解決のために活用していきたいと考えております。
入居を拒まない賃貸住宅として空き家を活用することは、空き家問題への対応の一つになると考えられますが、そのためには、空き家所有者が入居を拒まない賃貸住宅として市に登録していただき、登録情報を外部に提供していくことが重要となります。
このようなことから、入居を拒まない賃貸住宅の登録に向けて、制度内容について広く周知を行っていくとともに、空き家についても、セミナーの開催などを通して啓発や情報提供に取り組んでまいります。
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◯上野尚子議員 １０年前に成立した住宅セーフティネット法で、既に居住支援協議会の設置が盛り込まれています。これは、自治体や不動産関係団体、ＮＰＯ法人などで構成されており、例えば、東京都調布市は専門相談室を設置し、民間賃貸住宅の情報提供から各種制度の説明、入居後の見守りに至るまで、きめ細かい支援に取り組まれています。実際、困っている人がいるわけですし、また、政府は大規模災害時の住まい確保においても空き家の活用を検討していくとのこと。早急に庁内で連携をとり、支援の体制を整えていただきたいと要望しておきます。
５．障がい者施策について。
枚方市内で、障害福祉サービスである就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などの就労支援施設は年々増加してきていると聞いております。障害のある方の一般就労の促進に向けては、福祉サービスの訓練以外にも取り組む必要があると考えますが、現在、枚方市が独自に取り組まれている支援について、お伺いします。
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◯阪本 徹福祉部長 本市では、障害者の就労を推進するため、障害者就業・生活支援センターと連携し、障害者庁舎内実習を実施するとともに、本年度には障害のある方２名を非常勤職員として採用し、一般企業等への就労を目指すチャレンジ雇用を実施しております。
また、障害者就労支援事業所の職員が雇用先企業を訪問し、フォローアップを行うなどの就労支援強化事業に取り組むとともに、ハローワークに障害者就業・生活支援センターを加え、障害者合同就職面接会などを開催することで、障害者の就労先の開拓と、就労から定着までの支援に取り組んでおります。
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◯上野尚子議員 私は、障害者の方から、なかなか障害を理解してもらえず、働きたいけど働けないとの御相談をお受けします。来年４月からの改正において、精神障害者の雇用も一定増えるかと思われますが、義務と思うのではなく、多様な人材を積極的に活用していこうというダイバーシティの考え方をしっかりと広めていってもらいたい。
最近読んだ『虹色のチョーク』という書物は、ある企業の取り組みを紹介しています。その企業は、社員の７０％以上が知的障害があり、会社としては今持っている理解力に合わせて作業ができるように環境を整え、そんな中、企業としても業績を上げているとのことです。この企業が多数の障害者雇用に取り組めるようになったのは、福祉施設で大事に面倒を見てもらうことが幸せではなく、働いて人の役に立っていると実感することのほうが幸せであると教わったからだといいます。
企業だけでなく、自治体として障害者の雇用に取り組んでいるところがあります。岡山県総社市は、平成２３年度から、独自の障がい者千人雇用事業に取り組んでこられました。当時、１８歳から６４歳の障害者は１,２００人、そのうち就労している人は１８０人。総社市の市長が、残る人はどうしているんだと聞くと、家に引きこもっていますという答えがあったと。総社市の市長は、その後の１,０２０人も社会に呼び込んで働いてもらおう、参加してもらおうと１,０００人雇用を宣言、障がい者千人雇用推進条例を制定し、また、ハローワーク総社と協定を結び、障がい者千人雇用センターを設置。官民協働で取り組みを進め、結果、平成２９年５月に１,０００人の雇用を達成されました。
市長の１,０００人雇用宣言に、最初は、できっこないと職員の方からも猛反発があったそうですけれども、しかし、障害者が住んでいるのは我がまちである、私たちの市であると、そう市長は思い続け、自分たちが寄り添わなくてはならない、障害のある人が当たり前に働き暮らせる地域社会をどうしたらできるのかを考え、実行されたわけです。
枚方市も、こうした先進市の事例を参考にし、障害者の就労の実現に取り組んでいってもらいたいと要望しておきます。
これで、私の質問は終わります。ありがとうございました。
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◯福留利光議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
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◯福留利光議長 次に、工藤衆一議員の質問を許可します。工藤議員。（拍手）
29 ◯工藤衆一議員 皆さん、おはようございます。
一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、その前に、台風１８号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、１．通学路の安全について、お聞きいたします。
平成２８年１１月に、文部科学省より「通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進について」が発表されました。未対策箇所については速やかに対策を実施すること、対策実施後も対策の改善実施を一連のＰＤＣＡサイクルとして実施し、継続的な取り組みを推進すること、道路交通環境の変化や通学路の変更などがあった場所については、必要に応じ合同点検を実施し、必要な対策を検討することとあります。
先日の中武議員の小・中学生の登下校時の安全確保についての御答弁をお聞きし、枚方市通学路安全プログラムにおける取り組みや状況、今年度の取り組み内容につきましては一定理解いたしましたので、私は、安全対策を実施された要対策箇所について、お聞きいたします。
本市の通学路交通安全プログラムの「取組方針」に、「基本的な考え方」として、「継続的に通学路の安全を確保するため、「緊急合同点検」後も従前より行っている合同点検を継続するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を図ります。これらの取組をＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます」、また、定期的な合同点検の実施時期等として、「１年ごとにそれぞれ対策を講じた箇所を中心に合同点検を実施します」とあります。
このような取り組みから、枚方市通学路安全プログラムの要対策箇所の中には、安全対策の実施により期待した効果が得られ対策が完結するものや、ＰＤＣＡサイクルを実施する中で、安全対策実施後の効果把握を踏まえ、さらに安全対策の改善、充実を図ったものがあると聞いております。
そこで、お伺いいたします。安全対策実施後、同じ箇所において、さらに安全対策の改善、充実を図った事例としてどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
次に、２．子ども総合相談センターについてです。
私は、かねてより、児童虐待は重症化する前に早期に発見し早期に対応することが重要だとの考えから、子ども総合相談センターの体制強化をいろいろな場面で訴えてまいりました。
その中で、本年９月１日に、子ども総合相談センターを、平成２９年４月に実施された児童福祉法の改正により設置努力義務が課された子ども家庭総合支援拠点と位置づけられたとお聞きしましたが、子ども家庭総合支援拠点とはどのようなものか、業務内容や人員配置について、お伺いいたします。
次に、３．東部スタジアムについてです。
ひらかた東部スタジアムは、市内で初の硬式野球ができる球場として平成２７年度から供用を開始され、週末は非常に高い利用率で利用されているとの報告を受けております。しかし、このスタジアムの利用者から施設の改善に関する意見を５点お聞きしておりますので、早急に対応いただきたい３点について、お伺いいたします。
１点目は、ライトの守備範囲付近の地盤がスタジアム内の他の箇所よりも低くなっていると思われるので、高さの調整ができないのか。
２点目は、スタジアムのセンター後方のネットについてですが、バッターボックスからピッチャーを見ると、その背面のネット部分が明るくボールが見にくいことから、何らかの対処ができないのか。
３点目は、選手がファールボールを取りに行く際、１塁側ベンチの横に設置されているスコアボードに衝突する可能性があるために、安全な場所に移設することができないか。
以上の３点について、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
30 ◯松本進吾土木部長 １．通学路の安全について、お答えいたします。
通学路の安全対策実施後、さらに安全対策の改善、充実を図った事例としましては、自動車等がスピードを出して通過する通学路におきまして、ドライバ一への注意喚起の看板を設置し、その後、歩行空間を確保するために改めてポストコーンを設置した事例や、交通量が多く歩道と車道が区分されていなかった通学路におきまして、路側線を設置することで歩行空間を確保し、その後、改めて通学路の表示としてグリーンラインを設置した事例などがございます。
続きまして、３．東部スタジアムについて、お答えいたします。
ひらかた東部スタジアムは平成２７年３月末に完成し、一般供用の開始後、平成２９年度に進めているナイター照明設備と放送設備の工事が完了しますと、野球場として一定の設備が整うことになります。このスタジアムの建設に当たりましては、当初から、近隣市にある野球場の視察を初め、球技団体等にも御意見を伺い進めてきたものでございます。
御質問の１点目に、ライトの守備範囲の地盤が低いとのことですが、球場の管理運営委託業者より報告を受け事実を確認しており、対応を検討した結果、ことしの１１月から来年２月の期間において実施する照明設備の工事に合わせて、グラウンドの高さの調整作業を行う予定でございます。
２点目に、センター後方のネットが明るいため、バッターから見てピッチャーのボールが見えにくいとのことですが、整備当初からセンター後方のネットを黒くして遮光対策をとっていましたが、不十分であるとの御意見かと思われます。
３点目のベンチ横にあるスコアボードの安全な場所への移設と含めまして、有効な対策等について検討を行ってまいります。
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◯式田康子子ども青少年部長 ２．子ども総合相談センターについて、お答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点に位置づけるために必要な条件は、国により定められております。
業務内容については、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要保護児童並びに特定妊婦への支援業務、関係機関との連絡調整などとなっております。
人員配置については、本市の場合、中規模型として、子ども家庭支援員３名、心理担当支援員１名、虐待対応専門員２名の合計６名の常時配置に加え、上乗せ配置として、虐待対応専門員１７名で合計２３名の配置が必要とされております。
本市の子ども総合相談センターは、国が示す拠点としての条件を満たしていると判断したため、準備が整った９月から位置づけることといたしました。
32 ◯工藤衆一議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
引き続き、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
それでは、１．通学路の安全についての２回目の質問をさせていただきます。
枚方市通学路安全プログラムの要対策箇所の中には課題があり、対策に時間がかかるものがあるとも伺っており、公表されております枚方市内通学路の要対策箇所一覧に、検討中となっているものがあります。
例えば、枚方小学校区の伊加賀北町３番付近の歩道については、歩道幅が狭い上に電柱が設置されているため、前から来た歩行者とすれ違う際、避けようとして児童が車道にはみ出す危険があるとなっています。その危険箇所について、現在どのような検討をされているのかをお伺いいたします。
33 ◯松本進吾土木部長 伊加賀北町３番付近の歩道につきましては、これまで電柱の移設について電柱管理者と協議してまいりましたが、電柱の移設が困難となったことから、別途、安全対策について検討しているところです。また、あわせて、通学・下校時の児童に対し、継続的に注意喚起を行うなどの対応策についても調整しているところでございます。
その他、検討中の箇所につきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、早期に安全対策が図れるよう取り組んでまいります。
34 ◯工藤衆一議員 早期の取り組みをお願いいたします。ありがとうございます。
今後も、安全対策が必要な場所については、早期の対策をお願いしていきたいと思います。
次に、視点を変えまして、通学路については、児童の安全確保を第一に考えて学校長が設定し、教育委員会へ報告しているとお聞きしていますが、本市では、平成２８年９月１４日に新たに土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が行われました。新たに指定された土砂災害警戒区域等の範囲内の箇所について、通学路の見直し等の対応はされているのかをお聞きいたします。
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◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 通学路につきましては、交通状況等による危険箇所を点検の上、安全確保に考慮し、設定しております。
また、土砂災害警戒区域等の範囲内の箇所につきましては、枚方市防災計画や枚方市防災マップを活用することによって、子どもたちに通学路を含む地域の実情を認識させるとともに、土砂災害が発生するおそれのあるときには事前に通学路を変更するなど、安全に登下校ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
今後も、本市教育委員会といたしましては、危険箇所を点検するとともに、市立全小学校の土砂災害警戒区域の範囲内の通学路の状況を的確に把握し、子どもの安全確保に努めてまいります。
36 ◯工藤衆一議員 ありがとうございます。
ここからは要望とさせていただきます。
枚方市通学路安全プログラムの要対策箇所につきましては、２２３カ所で安全対策に取り組んでいただいているとのことです。しかし、市内２２３カ所の対策箇所の全てにおいて、毎年１回の合同点検実施後にＰＤＣＡサイクルを回し続けていくことは実質的には不可能であると思われます。毎年のようにいろいろな建物が建設され、交通の流れが変化し、それに伴う人の動きも刻一刻と変化しているところでございます。
合同点検を実施し、ＰＤＣＡサイクルを回していただく際も、今までの指摘事項にこだわらず、新たな危険源を察知する感性をしっかりと持って、効率的、効果的な対策を行っていただきたいと思います。
また、通学路に土砂災害警戒区域等の災害に直結するような場所が特定された場合は、直ちに通学路の安全確認を実施する等の対策を行っていただきますよう、こちらは強く要望させていただきます。
それから、枚方市災害マップ配布後の平成２８年９月に今回の災害指定区域の追加をされた場所について、市のホームページや『広報ひらかた』にて周知されたとは思われますが、私の住む枚方小学校区の通学路では、突然、１０個の班にかかわる道路脇が土砂災害特別警戒区域や警戒区域に指定されるなど、早急に対応しなくてはならない事象が発生しているにもかかわらず、情報共有が全庁的に周知されていたとは思われない感じを若干受けております。もしこれが事実であれば、このような事態はあってはならないことであると思われます。
伏見市長におかれましては、現状の縦割り行政の弊害をしっかりと理解していただき、各組織の横のつながりを重視する、横串を通すということをしっかりと意識していただきますよう、よろしくお願いいたします。
本市の通学路の安心、安全をしっかりと確保していただきますよう、不断の努力をお願いいたしまして、１問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２．子ども総合支援センターについて、２回目の質問をいたします。
子ども家庭総合支援拠点に位置づけることによって、今後どのように児童虐待対応等の業務を充実させていかれるのかについて、お伺いいたします。
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◯式田康子子ども青少年部長 子ども総合相談センターを拠点に位置づけることにより、国の補助金を活用することが可能となります。補助金は、相談業務に従事している非常勤職員の人件費のほか、運営経費についても幅広く活用できるため、相談業務のさらなる充実に向けて検討を行ってまいります。
また、厚生労働省によると、拠点を既に設置しているのは、全国で千葉県松戸市の１市のみと聞いておりますので、拠点に位置づけることで、子どもを安心して産み育てることができる、人に優しいまち枚方を一層発信していきたいと考えております。
38 ◯工藤衆一議員 国からの補助金を活用して相談業務を充実されるとのことですが、相談業務においては専門職の確保が不可欠であると思います。非常勤職員を募集しても採用につながらないと伺っております。また、相談件数も毎年右肩上がりであるとお聞きしておりますが、現状と今後の対応について、お伺いいたします。
39
◯式田康子子ども青少年部長 相談業務のさらなる充実のために、今年度、現在雇用している６名に加え、臨床心理士の資格を有する職員を募集したところ、１度目は応募がありましたが採用には至らず、２度目は応募がありませんでした。その原因等を検討した上で、早期の人材確保に向けて人事担当部署と調整を進め、専門性の強化の実現に努めてまいります。
40 ◯工藤衆一議員 ありがとうございます。
ここからは要望とさせていただきます。
子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、さらに充実させていかれるということですので、期待しております。
相談担当者については、非常勤職員の多くはかけ持ち業務であり、なかなか思うように時間がとれず、増加する相談件数に対応することが難しくなってきているのではないでしょうか。今後は、常時勤務する正職員を定期的に増加させることにより、市民の複雑化、多様化する相談や、増加する虐待対応についても迅速な対応が可能かと思います。そして、何より、市民の皆様の悩みにしっかりと答えていけることを実施することが真の行政改革ではないかと思っておりますので、正職員化の実現を強く要望いたしまして、子ども総合相談センターについての質問を終わらせていただきます。
続きまして、３．東部スタジアムについては要望とさせていただきます。
早急に、３カ所について対応いただけるとの回答をいただきありがとうございます。残りの２点、球場を囲む防護ネットがステンレス製のため、太陽の光に白光りしてボールが見にくい、ファールボールが側面の防護ネットを越えて外を通る通路に落ち、歩行者に当たりけがをする可能性があるなどの問題は、所管部署に対策を申し入れさせていただきました。
ひらかた東部スタジアムは、硬式野球ができる市内唯一の球場であることから、利用者の関心が高く、意見や要望が多いなど、所管部署は大変御苦労されているとは思われますが、利便性の向上を図るためにも、できるだけ意見、要望の早期対応をお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41
◯福留利光議長 これにて、工藤衆一議員の質問を終結します。
42
◯福留利光議長 次に、有山正信議員の質問を許可します。有山議員。（拍手）
43 ◯有山正信議員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、１．本市財政運営の現状と方向性について、お伺いいたします。
６点を踏まえて、お聞きいたします。
まず、（１）総合計画との関連について。
平成２８年に策定の第５次総合計画において、今後、本市が重点的に進める施策として４点、これは要約すると、市民、事業者との連携、そして、子育てと教育、健康、にぎわいのまちと示されております。本市が将来に向けてこれらの施策を着実に推進していく上で、施策推進を支えるべき財政運営の考え方について、お聞きいたします。
（２）財政規律について。
本市財政運営の結果は、１年間を総括した決算報告がなされており、一定の分析、検証の中、示されておりますが、決算を検証、評価する上での、本市の財政規律を堅持していくためのその基準は何なのか。財政運営においての遵守すべき基本をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
（３）
選択と集中について。
私は、前市長時代に比べ、伏見市政の
選択と集中の発信に物足りなさを感じております。その点においての市政運営、財政運営にどのように挑んでおられるのか。そして、総合計画の基本計画、実行計画に基づき、各分野の取り組み推進において、
選択と集中や事業の再構築といった戦略的な取り組みをしておられるのか、お聞きいたします。
（４）長期財政について。
人口減少や高齢化社会の中、税収入を初めとした自主財源比率は減少傾向にあり、本市においても、市駅前再開発事業などの大規模事業の議論がなされております。市税収入減の推移で自主財源比率の減少が想定される中、長期的財政運営をどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
（５）教育にかかわる予算について。
教育委員会に係る予算についての教育委員会所管の施策や事業に係る予算編成がどのような手法で行われているのか、確認させていただきます。
（６）市長公約について。
公約事業でまだ具体化できていない主なものとして、改めての確認として、どのような事業があるのか、また、経費としてどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。
２．人事行政制度について、お伺いいたします。
昨年の１２月定
例月議会の一般質問において、私は、本市の職員定数管理及び人事管理制度の質問をさせていただきました。その中においての、参事、副参事といったスタッフ職の必要性が不明確な点と、スタッフ職の配置と管理職員の定数管理のあり方、職員の定数管理についても、この職員定数の条例上の人数と実際の人数との乖離も指摘させていただきました。総務部長から、今後の行政需要等も一定見据えつつ、改正に向けて整理をしていくとの御答弁をいただいております。
そこでまず、現行の職員定数条例上の人数と実数との乖離の現状と、条例改正に向けての進捗状況と考え方について、見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
44 ◯宮垣純一財務部長 １．本市財政運営の現状と方向性について、順次お答えします。
まず、（１）総合計画との関連についてでございますが、現行の第５次総合計画におきましては、人事・財政・行政改革の基本方針と連動させ、実効性のある計画としていくことを基本的な考え方の一つとして位置づけております。
この観点から、現総合計画における４つの重点的に進める施策を具体的にしていくに当たり、今後取り組む事業について、長期財政の見通しに含めて検証することにより、単年度の収支だけでなく長期的な視点も取り入れた財政状況の把握を行い、その実現可能性の裏づけを明確にすることで、計画の実効性を担保しております。
次に、（２）財政規律についてでございますが、行政の基本は、与えられた財源の中で市民サービスの最大化を目指すことであり、これを財政運営に言いかえますと収支均衡を目指すこととなり、これが財政規律の基本であると考えております。
このことを踏まえ、決算を検証、評価する上での基準といたしましては、将来にわたり実質収支の黒字を確保することができ、次世代に過度な負担を残さない財政運営ができているかどうか、さらには、経済変動や地域社会の変化に即応できる弾力性のある財政構造が維持できるかどうかなどになると考えております。
次に、（４）長期財政についてでございますが、自主財源が減少する中で必要な事業を着実に実施していくためには、事業の
選択と集中を確実に行うことに加えて、基金を効果的に活用し、後年度の負担軽減を図っていくことも重要だと考えております。
次に、（５）教育にかかわる予算についてでございますが、教育にかかわる予算につきましては、基本的には、他部門を含め市全体として見込める財源の中で予算措置を行っております。なお、例外として、委託料や修繕料など毎年一定の支出が見込まれる経常経費につきましては、配分した一般財源の範囲内で各部の裁量により予算措置を行うこととしており、教育委員会においても、経常経費については、みずからの判断のもとで予算措置を行っております。
45 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 次に、１．の（３）
選択と集中について、お答えいたします。
少子・高齢化や人口減少が進展し、今後も厳しい財政状況が予測される中、総合計画におきましては、重点的に取り組む４つの施策を設定し、効率的、効果的な施策展開を進めていくこととしております。
新たな事業を実施していくに際しましては、総合計画に掲げる重点施策等を踏まえながら、
選択と集中の視点を持って、実行計画として実施すべき事業を決定しております。
また、実行計画の進捗管理を行いながら、常に改革の視点を持ち、新行政改革実施プランの取り組みなど、既存事業の効率的執行や再構築についても並行して進めております。
続きまして、（６）市長公約について、お答えいたします。
所信表明や市政運営方針に掲げた公約事業のうち、具体化が図れていない主な事業といたしましては、本市独自による保育料の第２子以降の無料化や子ども医療費助成の拡充、中学校給食の全員喫食の実施などがございます。
これらの年間に要する経費といたしましては、第２子以降の保育料無料化につきましては、現行制度を基準とすると５億円程度、子ども医療費助成の拡充で２億円程度、中学校給食の全員喫食に係る運営経費で３億円から４億円と、トータル１０億円を上回る金額を見込んでおります。
46 ◯水野裕一総務部長 次に、２．人事行政制度について、お答えいたします。
まず、職員定数の対象となります職員は、常時勤務をする職員を基本に、正職員、任期付常勤職員及び全ての再任用職員でございまして、現在の定数は、上下水道局、市立ひらかた病院を合わせ、全体で３,２３３人となっております。一方、平成２９年４月現在の実職員数は３,０２３人であり、２１０人の差があるところでございます。
このような中、現在、既に方向性が確定しております生涯学習市民センターと図書館の複合施設等の指定管理者制度の導入や公立保育所の民営化のほか、新行政改革実施プランに掲げております技能労務職員の適正配置を初めとする取り組みにつきましても、各部署で精査、検証を行っており、これらを取りまとめ、平成２６年４月に策定いたしました枚方市職員定数基本方針に的確に反映し、改定を行いたいと考えております。
つきましては、この基本方針の改定内容を踏まえ、２００人を超える乖離の状況をより実態に則した内容となるよう整理しまして、来年３月の定
例月議会には枚方市職員定数条例の改正を提案させていただけるよう、準備を進めてまいります。
47 ◯有山正信議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、１番目の本市財政運営の現状と方向性について。余り具体性のない議論ですので、理事者の皆さん、面白みがないかもしれませんけれども、少しおつき合いいただきまして、議論させていただきます。
まず、１．本市財政運営の現状と方向性についてのうち、（１）総合計画との関連について、質問させていただきます。
総合計画に計上されていても、実施に当たっては見きわめが必要かと思います。分野別行政計画の実効性、進捗管理、これはガバナンスです。これはどのようになっているのか。施策評価、政策評価の必要性があるかと考えますけれども、お伺いいたします。
48 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 分野別行政計画につきましては、総合計画との整合を図るとともに、分野別行政計画における主な事業につきましては、実行計画に位置づけた上で実施していくこととしております。
その進捗管理につきましては、社会状況等の変化を踏まえながら継続的に実施していく必要があると考えておりまして、毎年度、施策評価において、取り組み実績や施策指標の状況等を踏まえて進捗状況を適切に評価し、次年度に向けた改善や見直しにつなげていくこととしております。
49 ◯有山正信議員 総合計画に掲げているといえども、見直しをしっかりとしていかなければならない、こういう御答弁だと思います。
次に、財政規律、また
選択と集中、この項目につきましては、他の質問との兼ね合いで総括的な質問になりますので、後ほどさせていただきます。
前後しますが、まず、教育にかかわる予算について、２回目の質問をさせていただきます。
先ほどは財務部長から、いわゆる教育予算に対する基本的な考え方をお答えいただきました。そこで、教育委員会にお聞きしたいと思います。
まず、取り組んでいかなければならない課題にはどういうものがあるのかをお伺いいたします。
50 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 教育委員会において取り組んでいかなければならない課題といたしましては、学校施設の老朽化対策、とりわけトイレの改善、また、タブレットコンピューターなどのＩＣＴ機器の整備、少人数学級編制や小中一貫教育の取り組みのほか、学校図書館の充実や児童の放課後対策、そして中学校給食の全員喫食に向けた取り組みなどがございます。
51 ◯有山正信議員 御答弁のように多くの教育環境にかかわる課題があるわけで、今議会においても、多くの、そういう教育環境にかかわるところでの質疑がありました。限られた教育予算の中で、教育施策事業の優先順位を明確にしなければならないのではないかと考えます。教育委員会がしっかり各学校の現場の状況を見て、保護者の声に耳を傾けて、優先度を見きわめることが必要であります。限られた大事な教育予算の優先順位の判断を。今何が教育環境整備の最優先なのかの懸命な判断、これを求めておきます。
先日配付された『枚方の教育』にも掲載されておりますけれども、教育用コンピューター導入状況も、我が市は全国・府内レベルから大きく劣っております。
先日の、我が会派、丹生議員からの指摘の学校トイレ改修、これもお聞きすると、スピーディーな計画になっているとは言いがたい状況です。ＩＣＴ機器整備も昨今の教育環境には不可欠です。
そこで、さきの文教委員協議会でも私は指摘しましたが、教育の事務の点検・評価報告書事業も計画の概要、実績の記載がありますが、教育委員会として何を優先的に取り組んでいかれるのかが明確ではありません。多大な労力をかけている点検・評価作業に対して、実がとれているのか疑問に思います。そのあり方を踏まえ、教育環境施策の優先度に関して、教育委員会はどのように考えていかれるのか、お聞きいたします。
52 ◯森澤可幸教育委員会事務局管理部長 教育委員会では、枚方の子どもたちの健やかな成長のためにさまざまな事業に取り組んでおりますが、今後さらに取り組みを進めていかなければならない数多くの課題がございます。限られた予算の中で、より効率的、効果的な事業執行に努めることはもとより、これまで実施してきた事業の効果や必要性をしっかりと検証し、見直し、改善していくことが重要だと認識しております。
御質問の教育の事務の点検、評価につきましても、より効果的な検証
ツールとなるよう改善を図るとともに、枚方の子どもたちのために、より必要性、重要性の高い施策を見きわめ、優先度を判断していく必要があると考えております。
53 ◯有山正信議員 よろしくお願いいたします。
次に、市長公約についての質問をさせていただきます。
先ほど、財政運営の基本の考え方をお伺いしました。財政規律として、財務部長より次世代に過度な負担を残さない財政運営を徹底する、このような御答弁がありました。そういう観点では、公約といえども、優先順位づけは当たり前のこととして必要かと思います。
先ほどの御答弁ではあえて触れておられませんでしたが、少人数学級拡充も公約にあります。御答弁の、年度公約予算の積算約１０億円の積み上げどころではありません。公約の実現をするなと言っているのではありません。財源を生み出しながらの議論もすべきかと思います。公約事業を実施していくための財源確保策があるのでしょうか。また、公約の推進と財政規律の整合は必要不可欠かと思いますが、御見解をお伺いします。
54 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 公約事業を着実に実施していくためには、財政の健全性を損なうことがあってはならないと考えております。そのため、今後も新行政改革実施プランの取り組みなどを着実に推進するとともに、公約事業の実施に当たっては、財源確保の見込みや収支見通し等を踏まえた中で、豊かで誇りある枚方の実現を目指すことを基本として、総合的に事業
選択を行っていかなければならないと考えております。
55 ◯有山正信議員 次に、財政規律についての質問をさせていただきますが、今、市長公約について、お聞きしました。
今の御答弁では、財源確保策について、行革というお話をされていますけれども、明確な御答弁はいただいておりません。この新行政改革実施プランの取り組み等とされておりますけれども、何をどのようにした結果でこれだけの財源が生まれている、こういう形の御報告は一切なされておりません。平成２８年度から取り組みをされているということですけれども、そのことについて具体的な報告は、少なくとも私ども議会のほうに報告されているという記憶はありません。
そこで、財政規律の確保といった観点で伺いますが、本市では企画部門と財政部門が、それぞれ総合政策部と財務部に分かれております。事業実施に際しての取捨
選択、総合的な管埋、事業スケジュールの進捗管理などに関する認識について、両部はきちんと連携し、財政規律は確保されているのかをお聞きいたします。
56 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 新たな事業の実施に際しましては、総合政策部では、予算編成時期に合わせて各部から提出された実行計画について、事業内容や実施手法、費用対効果等を踏まえながら政策面での精査を行っております。
財務部では、予算要求内容につきまして、市税や地方交付税などの財源状況や今後の収支見通し等を見きわめ、財政面での精査を行っております。
市としての最終的な判断につきましては、庁内に設置しております都市経営会議におきまして、政策面、財政面を踏まえた上で、総合的な見地から市としての取り組む事業を決定しております。
今後も、財政規律を堅持していくといった観点からも、庁内組織間の連携をしっかりと図りながら取り組んでまいります。
57 ◯有山正信議員 庁内組織間の連携を図るということですけれども、その事業決定について、最終的に都市経営会議で決定する、こういう御答弁でした。
企画部門と財政部門のさらなる連携で進めるという点で、例えば、政策面での精査を行う総合政策部に財政的な側面での機能を付加する考え方もあるのではないかと思います。この考え方についての担当副市長の御見解を伺います。
58
◯長沢秀光副市長 これまでから、事業決定に当たりましては、政策面での実効性と財政面での担保性との整合を図る観点でもって取り組んできたところでございますが、今後、人口減少が進んでいく中で、税収確保の困難さを初め、本市の財政状況は一層厳しさを増してくると考えております。こういった認識のもと、事業決定を戦略的に捉えることができるよう、政策立案部門と財政部門の連携プロセスの見直しに取り組んでまいります。
59 ◯有山正信議員 今、しっかりと見直しされるということですので、よろしくお願いいたします。
そこで、
選択と集中について、関連して質問させていただきます。
総合計画の進捗管理、いわゆるガバナンスですね、財政規律の企画部門と財政部門の連携、長期財政、市長公約の考え方等を確認させていただきました。
また、御答弁の
選択と集中の戦略性を踏まえた行政計画も総合計画の４つの重点化で行われているということですが、例えば、重点化の一つの市民、事業者との協働理念、これもいまだに明確にされておりません。そのような中で、現況との整合性が不十分であると私は思います。この４つの重点化に対し、各担当部署が財政運営を意識しながら行政管理を行われているのか、疑問に思います。
財源などの経営資源減少で、今後の行政経営としての平時の
選択と集中のあり方は、施策の重点化の視点に基づく基準が明確なのか、財政規律堅持の視点に基づく基準かどうか、別途発生する事業規模の大きい建設事業・土木事業等の効率的方策の検討との視点がなければ、これからの行政経営は成り立たなくなると考えます。これまで以上に、
選択と集中の徹底と、その明確な理念を示していく必要があると考えます。市長みずからが、その理念を幹部職員の皆さんに示し、浸透させる御決意があるのかどうか、御見解をお伺いいたします。
60 ◯伏見 隆市長
選択と集中の視点のもと、総合計画に掲げた重点施策を踏まえながら、施策の進捗を図っています。
平成２９年度の市政運営方針においては、豊かで誇りある枚方の実現に向け、人が集まるまちづくりの推進など４つの施策を重点施策として掲げ、取り組みを進めています。特に、喫緊の課題として人口減少への対応が必要であり、枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を集中的に推進するとともに、財政状況を十分見据えた中で最大限の効果を発揮できるよう、庁内に設置した定住促進・人口誘導対策検討委員会において、全庁的に課題認識の共有を図りながら、より効果的な施策の立案に向けた検討などに取り組んでいるところであります。
平成３０年度については、市長の任期として実質的に最終年度となることからも、
選択と集中の視点のもと、より効果的な施策展開が図られるよう、あらゆる機会を捉えながら、重点的に進める施策などについて、共通認識を深めていきたいと考えています。
61 ◯有山正信議員 今、市長はいろいろ言葉を並べられておりますけれども、私は明確な理念を示されているとは、今の御答弁では思いません。骨太の決意であったのかどうかも疑問に思います。
そこで、先日、私は自治体経営のあり方のセミナーで、公共政策の専門分野の北海道大学の宮脇 淳先生の講義を聞いてまいりました。宮脇氏の著書を通じて受講しましたが、その著書のごく一部だけを読ませていただきます。
地方自治体の政策企画型計画の策定においては、現状などの観察と、それに基づく分析をおろそかにする傾向がある。しかし、観察、分析を重視せず、思いつきのレベルでの将来の姿を描き、最終的な政策を立案することは不適切である。他の地域の施策や事業を形式的に模倣することも不適切である。地域が抱える問題点を解消する場合であっても、地域の長所や強みを一層強化する場合であっても、それらの表面的ではない根本的な原因を探求し、その原因に応じて有効な施策を考えることが有効性の高い政策企画型計画の基本である。
私自身が感銘といいますか、印象に残った一文でしたので紹介しておきます。ちょっと難しい表現もありますけれども、少しとどめていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
２つ目の、人事行政制度についての２回目の質問をいたします。
先ほどの総務部長の答弁では、来年の３月定
例月議会において、職員定数見直しの条例改正を予定しているとのことでしたが、指定管理者制度の導入、また、行政改革の進捗で実数と乖離する状況はその後も生じる可能性もあります。時に応じた対応をよろしくお願いいたします。
次に、昨年１２月定
例月議会の質問で、スタッフ職の必要性と管理職員の配置のあり方に疑問を呈したところ、スタッフ職は、担当業務を明確にするなどわかりやすさに留意する、管理職の定数管理は必要最小限となるよう努めていくと、総務部長の御答弁をいただきました。
しかし、ことし４月の人事体制において、どのような反映になっているのか、私は少し不明確に感じております。その点のお考えと、各担当業務にスタッフ職が必要なのか、本市組織規模としての次長やスタッフ職の体系的な整理の必要性について、お伺いします。
また、この４月に人事行政制度調査審議会を立ち上げられ、議論の中、私が指摘する管理職員の定数管理、配置のあり方の議論がなされているのか、また、これも既に指摘をしている、めり張りある人事評価・給与制度のあり方など、どのようなスケジュールで進めていくのか、御見解を伺います。
62 ◯水野裕一総務部長 本年４月の定期人事異動では、コンパクトな組織を構築するため、職制の簡素化と職制職員数の縮減を重点課題に掲げ、新たなスタッフ職への昇格を抑制しますとともに、管理職員数の縮減にも取り組んできたところであり、引き続き、簡素で効率的な執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
管理職員の定数管理につきましては、審議会におきましても、部長、課長の職制数は組織数に応じ必然的に定まるものの、次長、課長代理の職制数は、さらにコンパクトで機動力のある執行体制へと転換を図り、精査すべきとの御指摘をいただいております。
今後、どの程度の管理職員を配置すべきか、さらに十分検証しますとともに、引き続き、効率的配置に取り組むことにより、人件費を抑制し、その一部を活用して、頑張った、やる気のある職員が報われる、めり張りのある人事・給与制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
審議会の今後のスケジュールでございますが、給料表の構造の見直し、管理職手当など給与制度のあり方や、人材育成の基幹
ツールであります人事評価制度につきましても御議論いただき、本年度末の３月を目途に答申をいただく予定をしております。
なお、市議会には、次回１１月の総務委員協議会で、これまでの審議内容について中間的な御報告をし、御意見もいただきたいと考えているところでございます。
63 ◯有山正信議員 ありがとうございます。
最後、要望だけさせていただきます。
指摘させていただきました、実態に応じた職員定数のあり方、わかりやすく機能的な組織のあり方については、今後の報告を確認させていただきます。
また、やる気を引き出すことはもとより、能力に応じた評価の公平性と納得性、透明性を踏まえた人事評価と給与制度のあり方、この構築においては、評価する幹部職員、ここにいる皆さんのあらゆる視点での能力アップが不可欠であると思います。指摘といいますか、要望させていただきます。
また、議会の意見も今後反映できるよう要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
64
◯福留利光議長 これにて、有山正信議員の質問を終結します。
65
◯福留利光議長 次に、岡林 薫議員の質問を許可します。岡林議員。（拍手）
66 ◯岡林 薫議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１．防災対策について。
まず、今回、台風１８号におきまして被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げます。
それでは、防災対策について、３点お伺いします。
まず、１点目は、被災者支援システムについてです。
これは、我が会派としても強く要望させていただき、市が平成２３年度に導入されたものですが、災害時には自治体が担う復旧・復興業務は多岐にわたるばかりでなく、通常業務とは大きくかけ離れているものもあるため、平成２４年・２５年の風水害においては、迅速な罹災証明の発行等で成果を上げられたと聞いております。また、そのときを教訓として、災害情報システムについても、平成２７年度に導入され、現在は２つのシステムを併用していると伺っております。そこで、現在、この２つのシステムをどのように区分しながら運用されているのか、お伺いします。
２点目は、枚方市内の企業における事業継続計画（ＢＣＰ）についてです。
ＢＣＰは、自然災害などの緊急事態を想定し、速やかな復旧や中核となる事業を継続するための行動や手段をまとめた計画書として、市では、枚方市業務継続計画（ＢＣＰ）として既に策定されていることは認識しております。しかし、近年の大規模な震災の発生及び南海トラフ巨大地震等の発生の懸念から、策定、運用への取り組みに対する企業の関心が高まっているという話も耳にしております。
そこで、本市における企業ＢＣＰ策定についての取り組みついて、お伺いいたします。
３点目は、災害時の動物救護対策について、お伺いします。
昨年の６月定
例月議会で、環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、この周知についてお尋ねし、今後、ガイドラインの紹介も含め、啓発に努めるとの御答弁をいただきましたが、具体的にはどのように啓発されたのか、お伺いします。
２．プログラミング教育について。
本年３月の学習指導要領の改訂を受け、２０２０年度から小学校でプログラミング教育が必修化されます。コンピューターを動かすプログラムをつくることで論理的に考える力を養うことが目的とのことですが、本市としてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
３．働き方改革と休み方改革について。
国では、非正規職員の処遇改善や労働生産性の向上、柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組むための計画として、この３月に働き方改革実行計画を策定され、７月には、大人と子どもが向き合い、学校休業日の分散化、有給休暇の促進などの休み方改革を検討する「キッズウィーク」総合推進会議が設置されました。こうやって、働き方・休み方改革の取り組みが進んでいく中、本市においても、ワークプレイス改革検討チームがこの７月に発足したとお聞きしましたが、この検討チームではどのようなことを検討され、取り組みを進められようとしているのか、お伺いいたします。
４．公用車の安全運転管理について。
今議会でも公用車の事故が多く報告されています。公用車事故の主な原因としては、車両後退時における停車車両や建物への接触など、運転者の安全確認不足など不注意による事故が多いと伺っております。これまでから、公用車の安全運転管理、また、事故の防止については繰り返し繰り返し質問してまいりましたが、残念ながら、いまだ公用車の事故はなくなりません。特に運転者の不注意による事故が発生していることについて、どのように考えておられるのか。また、事故発生後、再発防止の観点から、事故を起こした運転者や所管部署に対してどのような対応をされているのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
67
◯宮本勝裕市民安全部長 １．防災対策について、お答えいたします。
まず、１点目の支援システムについてですが、議員お示しのとおり、現在本市では被災者支援システムと災害情報システムの２つのシステムを導入し、迅速かつ的確に災害対応業務が行えるよう備えているところでございます。
被災者支援システムにつきましては、罹災証明の発行等、災害発生後の事務処理を中心としたシステムであり、住民基本台帳の個人情報も入ることから、インターネットとの接続はいたしておりません。
一方、災害情報システムにつきましては、発災後すぐに必要となる職員参集機能や、ＧＩＳを利用した災害発生箇所の入力等、インターネットとの接続が必須であることから、現時点ではセキュリティー対策の観点も踏まえ２つのシステムを併用し、災害に備えることが必要であり、また、効果的であると考えております。
次に、２点目の業務継続計画（ＢＣＰ）につきましては、議員お示しのとおり、本市では、平成２７年３月にＢＣＰを策定し、定期的な見直しを行っているところでございます。
本市の地域防災計画では、企業防災の促進の中で、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について、市及び府は、経済団体や企業防災活動を支援する団体等と協力して支援に努めると明記いたしております。
議員お示しのとおり、企業におけるＢＣＰ策定につきましては、機運が高まっている一方で、中小企業におきましてはマンパワーやノウハウなどの課題があり、策定が進んでいない現状がございます。こうした背景から、本年４月に市内に支社を持つ大手損害保険会社と地域防災力の向上に関する協定書を締結し、７月にはこの協定で掲げております企業のＢＣＰ策定支援、セミナーの実施等につなげるために、ニーズの把握を目的といたしました防災アンケートを市内企業団地の各企業に対して実施したところでございます。
今後、このアンケートの結果を踏まえ、北大阪商工会議所や協定締結事業者と連携しながら、市内事業者へのセミナーの開催など、企業ＢＣＰの策定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目の災害時の動物救護対策につきましては、これまでから啓発に努めており、議員御提案のガイドラインにつきましても、環境省が作成したペット動物の災害対策のリーフレットとあわせまして、ＨＵＧ訓練や出前講座等で紹介してまいりました。
今後も、さまざまな機会を捉え、周知、啓発に取り組んでまいります。
68
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 続きまして、２．プログラミング教育について、お答えいたします。
急速な情報化といった社会変化の中で、児童、生徒の情報活用能力の育成が極めて重要になっております。文部科学省によりますと、自動販売機やロボット掃除機など、身近な生活の中でもコンピューターとプログラミングの恩恵を受けており、これらの便利な機械が魔法の箱ではなく、プログラミングを通じて人間の意図した処理を行わせることができるものであることを理解できるようにすることが学校教育に求められております。
小学校段階でのプログラミング教育は、プログラミング言語を用いた記述方法を覚えることではなく、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考を育むことであります。
今年度におきましては、文部科学省による新学習指導要領の説明を受け、まず、小学校段階でのプログラミング教育についての考え方や具体的なあり方等を教職員に周知してまいります。
69 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ３．働き方改革と休み方改革について、お答えいたします。
ワークプレイス改革は、本市の仕事の仕方を幅広く検討し、全庁的な能率向上に関する取り組みを実践することで、本来的業務に集中できる環境づくりや知識の共有化など、効率的な行政運営を通じた市民サービスの向上とワーク・ライフ・バランスの推進につなげることを目的とするものでございます。具体的な検討テーマといたしましては、会議の無駄をなくす、手続、プロセスの見直し、照会業務の効率化などを考えております。
その検討に当たりましては、行政改革実施本部会議の下部組織としてワーキングチームを設置し、全庁的なバランスを考えた人選に加え、本市が参画しております早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会の参加者を選任して、課長代理から主任まで１２人で検討を進めておりまして、来年３月に報告をまとめ、４月から全庁的な取り組みを実施できるよう進めてまいります。
70 ◯水野裕一総務部長 次に、４．公用車の安全運転管理について、お答えいたします。
運転者の安全確認不足など不注意による公用車事故につきましては、事故の相手方に多大な損害を与え御迷惑をおかけするばかりでなく、その不注意がさらなる重大な事故を招くことにもなりかねませんので、撲滅に向け取り組まなければならないと認識しております。
今後も、公用車事故を防止するため、公用車の運転者や同乗者が安全運転をより一層意識できるよう、安全運転に関する講習の実施や研修などに積極的に取り組みますとともに、ハード面におきましても、バックモニターやドライブレコーダーの設置など、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。
また、公用車事故を起こしました運転者や所属部署に対しましては、庁内に設置しております自動車事故審査委員会におきまして、事故の発生原因や被害状況等について調査、審議し、その発生原因を分析しており、事故の再発防止に向け、注意すべき点などについて、所属部長より、事故を起こした当事者のみでなく所属課長に、さらには所属課長から所属職員全員に対し指導、啓発を行っているところでございます。今後も引き続き、公用車事故の撲滅に向け、継続的な取り組みを進めてまいります。
71 ◯岡林 薫議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問、また要望をさせていただきたいと思います。
まず、防災対策についてですが、この支援システムについては２つのシステムを併用されているとのことですが、災害時にきちんとこれを稼働できるように点検、整備のほうをよろしくお願いいたします。
企業ＢＣＰに関しましては、課題が多く進んでいないということですけれども、啓発用ポスターの作成、配布とか、またセミナーの開催、こういったことをしっかりと積極的に支援していただきまして、まち全体の防災力を強化していただきますよう要望させていただきます。
次に、災害時の動物救護対策についてですが、さまざまな機会を捉えて周知、啓発に取り組んでいただいているということですが、やはり実際にペットを連れて避難するとなると、飼い主は、しつけの問題であったり、持ち物であったり、避難経路の確認であったりと、事前にいろいろな準備をする必要があるように思います。
また、過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多発し、保護に労力や時間を費やすなどさまざまな問題があったこともあり、先ほど申し上げました環境省のガイドラインでは、飼い主はペットと同行避難することが基本とされております。ペット同行の避難訓練、これについても以前から要望させていただいておりますが、現在の本市の取り組み状況について、お伺いします。
72
◯宮本勝裕市民安全部長 議員お示しのとおり、飼い主がペットとの同行避難を想定してさまざまな準備をしておくことは必要であり、災害時には多くの想定をしておくことが大切と考えております。
ペット同行の避難訓練は、実際の避難所までのルートをペットとともに歩いたり、どのような場所で過ごすのか、他のペットと一緒に順応できるのか等を確認する機会として非常に有効であると考えております。本市では、過去に一部校区で実施されたことはあるものの、現在はＨＵＧ訓練や避難所運営マニュアルの作成などに重点を置いているのが現状でございます。
今後、御提案の実働型の避難訓練等につきましても、各校区へ提案し、幅広い面での地域防災力の向上に努めてまいります。
73 ◯岡林 薫議員 ペット同行避難訓練の積極的な取り組み、よろしくお願いしておきます。
また、発災後はペットを連れて避難生活を送り、飼い主がどこに相談すればよいのかわからず困ることが予想されます。相談窓口の整備、その公表、また周知を要望させていただきます。
次に、プログラミング教育について。
プログラミング教育は筋道を立てて正確に伝える能力、論理的思考力を身につけることができ、欧米では既に自分の考えを表現する手段として、小学校からプログラミング教育が必修化されているそうです。今、生活の身近なところでこのプログラミングが活用されていますが、学校現場ではこうしたことを丁寧に伝える教育を展開していただきたいと思いますが、そのためには教える側への支援も大きな課題となります。その点についての取り組みをお伺いいたします。
74
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 平成３２年度に迎える新学習指導要領の全面実施に向けまして、今後も国の動向に注視しながら、プログラミング教育に関する情報収集、先進地域における実践事例の研究を踏まえまして、本市におけるｌＣＴ環境の整備、教員研修等について取り組んでまいります。
75 ◯岡林 薫議員 千葉県柏市では、論理的に考える力を養おうと、専用ソフトを使い、総合学習の時間を当てて授業を実施しており、１９９９年度から全市立小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣するなど、外部講師を積極的に活用する体制が整っているということです。
また、大阪市立苗代小学校ではプログラムロボット、愛知県一宮市や静岡県藤枝市では人型ロボットＰｅｐｐｅｒを活用し、児童、生徒が楽しく魅力あるプログラミング授業が展開されているということです。こうした先進的な取り組み、ぜひ本市でも実践していただきたいと思います。
また、こうした新しい取り組みや高度な技術や知識等の専門性を必要とするものについては、企業等の民間の力を活用していただくのも一つの方法だと思います。教員の多忙化が問題となっている中で細やかな支援を行い、教員をサポートする体制を整えていただけるよう要望させていただきます。
それでは、次に、働き方改革と休み方改革について。
働き方を改革することで事務の効率化や市民サービスの向上につながり、また、休暇も取得しやすくなることで、イベントや地域活動への参加など社会全体への波及効果も大きいと思います。この取り組みには大いに期待させていただくものですが、いざ実施するとなると、やはり、長くなれ親しんだこれまでのやり方に捉われてしまい、新しい取り組みへの抵抗もあるのではないでしょうか。
新しい働き方、社会とのかかわり方の象徴的存在と言える認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表は、昨今、働き方改革が盛んに言われ、各種制度は整い始めたが、肝心なマインドが変わっていないと指摘しております。
今回、実施されるワークプレイス改革は、そういった一人一人の意識改革を図り、実践できる職場環境づくりが最も重要であり、そのためには、市長のリーダーシップも不可欠であると思います。今回の取り組みについて、市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。
76 ◯伏見 隆市長 全庁横断的な取り組みを行うワークプレイス改革には、私自身も大きな期待を寄せているところでございます。そして、その実践には、それぞれの職場風土や意識の改革があってこそだと考えています。
議員御指摘のとおり、長く親しんだ仕事の仕方を変えることにはさまざまな意見もあろうかと思いますが、今後、チームの報告がまとめられた際には、その実践について、私が総合的に判断し、各職場へ指示することなど、今回の取り組みの目的である業務の効率化や市民サービスの向上、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく考えです。
77 ◯岡林 薫議員 先日、新聞を読んでいますと、労働時間と生産性の関係について、政府の経済財政白書などでは、国際的に比べた場合、総労働時間が短い国ほど生産性が高い傾向にある。働き方、休み方の改革が業務内容を見直すことで生産性を向上させる契機となり、企業ではそうした実践例が多く見受けられ、また、休み方改革が進めば地域社会に参加する機会も多くなり、職場や家庭以外の人とのかかわりも広がることで、定年退職後も含めた人生余体の充実度を高める機会となるとの記事がありました。
先ほど紹介しました認定ＮＰＯ法人の駒崎代表は、江戸時代の働くを意味する言葉には、お金を稼いで生活するための稼ぎと、地域や共同体のために貢献する努めの２つがあったとし、人生を豊かにする視点を持った働き方改革が必要だと述べております。
働き方・休み方改革は、市だけではなく職員個人、そして地域へも波及する効果があることを思いますと、非常に大きなものですが、これまで申し上げてきましたとおり、重要なのは取り組みを実践しやすい職場の雰囲気、環境づくりです。この間の一般質問等でも、管理職のイクボス化など意識改革が重要であると申し上げてまいりましたが、取り組みを実践される際には、改めて市長みずからが職員に呼びかけ、こういった取り組みが市役所の文化として根づかせていただきますよう要望させていただきます。
それでは、次に、公用車の安全運転管理についてです。
事故の責任は安全運転管理者の責任でもあります。安全運転管理者は、その役割を自覚し、管理する運転者に対し、正しい指導、適切な訓練、注意深い監督等に努めなくてはならないと決められております。公用車所管部に選任されている安全運転管理者は、所属長とともに責任を持って運転者には安全運転を意識するように毎回必ず声かけをする、また、事故の事例を活用した研修を行うなど、事故を起こした運転者だけでなく、職場全体で職員一人一人に効果ある安全運転の意識を高めていただくように要望させていただきます。
次に、環境部にお伺いいたします。
昨年の６月定
例月議会において、ごみ収集車の車両事故に係る事故防止の取り組みについて質問させていただきました。収集現場においては、市民とコミュニケーションを図ること等により信頼関係を築くことで、注目されているという意識づけができ、安全運転にもつながるのではないかというお話をさせていただきましたが、その後の取り組みついて、お伺いします。
78
◯大倉伸之環境部長 業務を行う中で、常に市民から注目を受けていることを自覚し、親切、丁寧な市民対応や公用車の安全運転を心がけるよう、継続して指導を行っております。
収集現場におきましては、ごみ収集後のネットの後片づけや丁寧な掃除などを心がけており、市民からお礼の言葉をいただいている状況です。
79 ◯岡林 薫議員 職員の方々への意識づけについて、職員周知を図り、収集現場においても丁寧な対応を実践されているこということですが、それでは、安全運転に関してのハード面における具体的な対策について、お伺いします。
80
◯大倉伸之環境部長 ハード面における具体的な対策といたしまして、昨年度より全車にドライブレコーダーを搭載するとともに、新車購入時にはドライブレコーダーに加え、バックモニターの搭載を行っています。
81 ◯岡林 薫議員 ドライブレコーダーやバックモニターの搭載など、ハード面での対策にも取り組んでいただいているようですが、ここで一つ提案させていただきたいことがあります。
神奈川県の座間市では、収集職員のユニークなアイデアで市のマスコットキャラクターやカラフルなイラストを収集車にデザインしたことで、収集時に子どもたちや市民から声をかけられたり手を振ってくれるようになり、収集職員の意識も大きく変わり、安全運転を心がけるようになり、これにより、ごみ収集者の交通事故ゼロが、何と１,４００日続いていると聞いております。本市においてもこのような工夫はできないものでしょうか、見解をお伺いします。
82
◯大倉伸之環境部長 本市では、ごみ収集車の車体にラッピング広告や市内小学校からのごみ減量に関する標語の掲載をしていますが、お示しの収集車への新たなデザインの採用につきましても、他市の取り組みなどを踏まえ、安全運転につながる手法の一つとして検討してまいります。
83 ◯岡林 薫議員 明るいデザインの収集車が町中を走ることにより、まちも明るくなると思いますし、注目されることで安全運転の意識が高まるのではないでしょうか。事故ゼロを目指し、市のイメージアップに向け、ぜひとも取り組んでいただきますよう要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
84
◯福留利光議長 これにて、岡林 薫議員の質問を終結します。
85
◯福留利光議長 次に、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。（拍手）
86 ◯藤田幸久議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１．ひとり親男性への支援について。
近年、離婚や死別により、ひとり親世帯が増加しており、厚生労働省の統計によると、ここ２５年間で母子世帯は１.５倍、父子世帯は１.３倍に増加したとのことです。
このような状況の中、仕事や家事、子育てなどで悩みを抱えているひとり親男性も決して少なくないでしょうし、それに対するサポート体制も必要になってくると考えますが、そこで、まず最初に、本市のひとり親家庭のうち、父子世帯は何世帯あるのか、また、ひとり親男性からの相談は何件あるのか、現状について、お聞かせください。
２．枚方市の農業について。
国の重要課題である働き方改革が本格的に動き出し、各企業では長時間労働の是正を初め、柔軟な働き方、多様な人材の活用などの検討に取り組んでいます。
農業分野においても、企業的労働管理や女性の活躍、労働時間の短縮など、農業ならではの働き方改革が進んでいます。このような流れの中、最近、人手不足の農家と低賃金に悩む障害者の両者が手を結ぶ農福連携と呼ばれる取り組みが注目を集めていますが、本市において、農福連携の取り組みはされているのでしょうか。本市における障害者通所事業所での取り組みの現状について、お聞かせください。
３．医療的ケアを必要とする子どもについて。
昨年４月に障害者差別解消法が施行されてから約１年半が経過しましたが、障害の有無にかかわりなく、誰もが望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通級学級で学ぶことを目指すインクルーシブ教育が重要視されています。一人一人丁寧に、そしてみんなで一緒に学ぶ、この取り組みの一つが医療的ケアを必要とする子どもに対する支援であると考えますが、本市における医療的ケアを必要とする子どもの在籍状況と医療的ケアの現状について、お聞かせください。
４．動物愛護について。
ことしも、本日から動物愛護週間が始まりましたが、私からは、動物愛護の取り組みのうち、本年８月に委託契約しました動物保管等業務委託について、お伺いいたします。
先日、新しい委託先となった大阪府森林組合の敷地内にある委託施設を訪問してきました。そもそも、この契約はどのような委託内容であり、また、なぜ変更したのか、その理由について、お聞かせください。
５．受動喫煙防止対策について。
台風１８号が接近する中、昨年に引き続き、本年も岡東中央公園を会場に、先週末からオクトーバーフェストが始まりました。この来場者の中には喫煙される方も多数おられると思われますが、昨年と本年、受動喫煙についてどのような防止対策をされたのでしょうか、お聞かせください。
６．公共下水道整備について。
平成２５年６月の一般質問で、住居系地域における公共下水道汚水整備についてお尋ねしたところ、平成２５年４月策定の上下水道ビジョン、下水道事業経営計画に基づき、平成３０年度の概成を目標に取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、４年経過した現在の進捗状況について、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
87
◯福留利光議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後１時 再開）
88
◯福留利光議長 本会議を再開します。
89
◯福留利光議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。式田子ども青少年部長。
90
◯式田康子子ども青少年部長 １．ひとり親男性への支援について、お答えいたします。
直近の国勢調査の数字がまだ公表されていませんので古い数値となりますが、平成２２年の国勢調査報告書によりますと、本市の母子世帯数は２,５０４世帯で、父子世帯数は２８０世帯となっております。
また、平成２８年度におけるひとり親家庭等の延べ相談件数は６８７件であり、そのうち父子家庭からの相談は１３件となっております。
91
◯阪本 徹福祉部長 ２．枚方市の農業について、お答えします。
市内就労継続支援事業所等、障害者通所事業所では、現在、パンやクッキーの製造販売、アクセサリーや小物の販売、清掃や除草作業の請負業務など、その事業所の特色を生かした販売や作業に取り組まれております。
事業所における農業分野での授産活動としては、事業所の菜園で育てた野菜の販売や、しいたけの栽培と販売などの活動であり、国が示す農業分野における働き手不足の確保や、地域農業の維持に結びつくような取り組みはなされておりません。
92
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 ３．医療的ケアを必要とする子どもについて、お答えいたします。
本市におきましては、１４の市立小・中学校、幼稚園に、医療的ケアを必要とする幼児、児童、生徒が１７名在籍しております。
現状としましては、たんの吸引や経管栄養の注入、導尿等の医療的ケアを必要としており、この幼児、児童、生徒の学校園生活を支援するため、学校看護師を配置し、医療的ケアを行っております。
また、今年度より教育委員会事務局にも看護師を置き、各学校園に配置している学校看護師に対して助言等を行うとともに、学校園の学校看護師が体調不良等で勤務できないときには、臨時措置として同看護師を派遣し、医療的ケアを行える体制を整えているところでございます。
93
◯白井千香保健所長 次に、４．動物愛護について、お答えいたします。
大阪府森林組合との委託契約は１年ごとの契約で、殺処分は行わず、飼養管理のみの契約となっています。
大阪府からの委託契約の変更理由につきましては、枚方市の動物愛護行政において、人と動物が共生できる社会の実現を目指し、殺処分ゼロを目指すという方向性を実現させやすいこと、大阪府森林組合が犬も飼養管理できるようになったこと及び委託経費が減額されることによります。
94 ◯松宮祥久産業文化部長 ５．受動喫煙防止対策について、お答えいたします。
昨年のオクトーバーフェストは、喫煙場所を会場内と会場外にそれぞれ１カ所設けておりました。ことしにつきましては、受動喫煙防止対策として、オクトーバーフェスト会場内は全て禁煙とし、会場外の岡東山之上東１号線側の岡東中央公園入り口部、また市役所本館北側の電話ボックス裏の２カ所に喫煙場所を設置しております。
95 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 ６．公共下水道整備について、お答えします。
住居系地域の整備状況につきましては、中部地域及び東部地域を中心に、平成３０年度概成に向けて鋭意進めており、目標整備人口普及率は９７.１％となります。
平成２８年度は杉山手地区、津田西町地区などで整備を進め、平成２８年度末の整備人口普及率は９６.１％でございます。
96 ◯藤田幸久議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
それでは、引き続き、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
ひとり親男性への支援について。
先ほどの答弁にあった数値は、年度は異なりますが、世帯数と相談件数から男女別の相談率を算出いたしますと、ひとり親女性は２６.９％、これに対して、ひとり親男性の相談率は４.６％であり、ひとり親男性の相談率は女性の約６分の１と、かなり低い状況です。
ひとり親男性の場合、女性に比べてなかなか相談に行かない、また行けないという現状のようですが、ひとり親男性が実際に相談に来られた場合、どのような悩みや困りごとの相談をされ、それに対してどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
97
◯式田康子子ども青少年部長 子ども総合相談センターで受けるひとり親男性からの相談としましては、ひとり親となったことで現在の仕事を続けることができなくなり、転職のための新たな資格取得についての相談や、経済的に苦しくなったことでの子どもの進学資金の相談などがあり、資格取得の講座を受講するための給付金や子どもの進学のための貸し付け制度などの支援を行っております。
また、残業により帰宅時間が遅くなるときなどに子どもを預かってもらうファミリーサポートセンターや家事援助、子どもの見守りのためのヘルパー派遣などの利用についても助言するなど、ひとり親男性のさまざまな悩みの相談に当たっております。
98 ◯藤田幸久議員 本市では、ひとり親の方々が自立を図る上で参考になる相談機関や各種の制度などを紹介した手引書『ひとり親のみなさんへのてびき』が既に作成されております。これにより、ひとり親の方々にとってはスムーズに手続や相談が進み、少なからず不安も緩和されているのではないかと一定評価いたします。しかし、ひとり親男性が悩みを相談したいとき、手引書で紹介されている相談機関がわかったとしてもなかなか、予約をして窓口に足を運ぶことは難しいのが現状です。
川崎市では、ひとり親男性が抱える日々の暮らしや子育ての切実な悩みの参考になればとの思いで、小冊子『みんなどうしてる？』を男女共同参画センターが作成いたしました。この小冊子の内容は、相談相手や、その機会が少ないひとり親男性のために、同じ境遇の７名のひとり親男性がみずからの経験や知恵を役立てればと、センターの面談や聞き取りに協力してもらい作成された内容となっており、時間がなくてもひとり親男性の悩みや不安解消の一助となる手引書のようなものです。本市において、ひとり親男性に対する支援の参考にしていただければと思い紹介させていただきましたので、今後の調査、研究をお願いいたします。
次に、枚方市の農業について。
現在、本市においては農福連携の取り組みは進んでいないようですが、今後、御検討いただきますよう要望させていただきます。
さて、先日、木村議員からも生産緑地についての質問がありましたが、私からは、継続可能な枚方の農業という観点から質問させていただきます。
２０２２年以降、生産緑地として指定されてきた土地の営農義務が解除され、自治体に買い取ってもらえなかった農地が宅地へと変わり、宅地が市場にあふれ、また、緑の環境の減少も懸念される生産緑地の２０２２年問題が目前に迫っております。
本市において、２０２２年には約９０ヘクタールの生産緑地が解除の対象であり、これを機に宅地に転換され農地が減少すれば、枚方の農業の衰退にもつながりかねません。国の法案が整う前に事前の対応策を考えておくことが賢明であると考えますが、枚方市の生産緑地の行方をどうお考えなのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
99 ◯松宮祥久産業文化部長 本年６月、国におきまして生産緑地法の一部が改正され、生産緑地指定後３０年を経過した生産緑地につきましては、営農環境の保全を図るため、土地所有者等の意向に基づき、市が１０年更新の特定生産緑地として指定できる制度が創設されました。
そこで、生産緑地の所有者などは、２０２２年以降、１．そのまま生産緑地を継続する、２．特定生産緑地を希望する、３．都市的土地利用を図るという３つの中から対応を
選択することとなります。ただ、市内農業におきましては、高齢化や担い手不足などさまざまな要因により営農が困難になる状況にございますので、２０２２年以降を見据えて、引き続き農業振興・農地保全施策の充実に努めてまいります。
100 ◯藤田幸久議員 本市では、現在、ＪＡ朝市を初め、年間行事である里山・収穫の秋穂谷や、ひらかた友好・交流都市物産展、枚方市農業まつりなど、農産物を市民に提供するイベントが開催されており、これらを見ても、枚方市の農業振興にはポテンシャルが豊富であると思います。しかし、後継者不足や担い手不足、さらには２０２２年以降の農地の減少等を考慮すると、今後、新たな振興策を考案し施行していかないと、枚方の農業は衰退の一途をたどるのではないかと、非常に危惧しております。
生産者意識をどう向上させることができるか、また、どうすれば直面する課題を解決することができるか。６月の一般質問で、枚方の農業と食の魅力を発信する、枚方アグリパークのような農業拠点の開設をしてはどうかと提案させていただきました。規模や開設場所等はさまざまに考えられますが、今、枚方市駅周辺が大きく変わろうとしている流れの中で、枚方アグリパークといった、枚方農業の一大拠点を枚方市駅周辺に開設するといった構想はいかがでしょうか。
このほど、農業関係者へのアンケート調査も既に実施されたようですが、本市農業を維持、発展させるためにどのような施策を考えておられるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
101 ◯松宮祥久産業文化部長 現在は、地元農業者による朝市での直販会、市民に直接農業に触れていただくふれあいツアーなどに取り組んでおりますが、地元農産物の販路を拡大するため、地元商業者などとのマッチングによる施策などの検討も進めているところでございます。
また、地元農産物や特産物の展示、販売、農業体験、農業に関する情報発信など、農業に関するさまざまな情報収集や体験ができる施設であるアグリパークのような拠点において、農業の新たな担い手の発掘、支援のさらなる強化につなげることも必要だと考えており、引き続き、農業団体などと調査、研究を進めてまいります。
102 ◯藤田幸久議員 先ほど、担当部長より前向きな答弁をいただきましたが、重ねて、道の駅にもお詳しい担当副市長に見解をお聞きします。
103 ◯山下寿士副市長 本市におけます農業振興につきましては、これまでから農業者による販売、また地元農産物ふれあい体験など、さまざまな取り組みを進めてきておりますけれども、ただいまの議員お示しの観点も踏まえながら、生産者と消費者が近いという本市の都市農業という特性、特色を生かしながら、今後も農業振興の取り組みを進めてまいりたいと思います。
104 ◯藤田幸久議員 枚方の農業を守る新たな農業振興策や、新たな農業ビジネスを、ぜひとも考案していただきますよう強く要望いたします。
次に、医療的ケアを必要とする子どもの現状について。
本市において、医療的ケアを必要とする子どもは幼児、児童、生徒の１７名が在籍されており、医療的ケアに取り組んでいることは一定理解いたしました。それにより、御本人を初め、その保護者の悩みや負担がかなり軽減されているのではないかと思われますが、その一方で、医療的ケアを支援する学校側には御苦労や課題が生じているのではないかと考えますが、本市における医療的ケアの課題について、お聞かせください。
105
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 本市におきましては、学校看護師の確保が大きな課題となっております。今後も、『広報ひらかた』やホームページに記事を掲載し広く募集するとともに、勤務条件等についても他市の状況を踏まえ検証を行い、医療的ケアを必要とする子どもが安心して学校園生活が送れるよう、引き続き、学校看護師の確保に努めてまいります。
106 ◯藤田幸久議員 学校看護師の確保が大きな課題であるようですが、インクルーシブの教育理念に基づき、医療的ケアを必要とする子どもが安心して学校園生活を送れるよう、また、その保護者も安心して我が子の成長を見守れるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
次に、動物愛護について。
委託施設での飼養管理が可能であることは一定理解いたしましたが、この施設で保護している犬猫を譲渡するに当たり、委託料以外のトリミング費や健康維持のための治療費等が必要となってくると考えますが、その財源はどのように確保されるのでしょうか。また、万一、社会問題となっている犬猫の多頭飼育崩壊が発生した場合、この施設で対応が可能なのでしょうか、あわせてお聞かせください。
107
◯白井千香保健所長 寄附金が得られ、枚方市動物愛護基金に寄附金を積み立てられれば、委託獣医師への治療費やトリミング費などの拡充にも基金を充当し、犬猫の譲渡促進を図っていきたいと考えております。
また、犬猫の多頭飼育崩壊についてですが、そうなる前に飼い主への適正飼養、終生飼養の指導、啓発が大切であることは考えております。
やむを得ず多頭飼育崩壊に至った場合には、この施設での利用を最大限に努力するように努めるとともに、大阪府や動物愛護ボランティア等の協議、協力を得るなどして対応してまいります。
108 ◯藤田幸久議員 先日訪れた森林組合の委託施設は、多くの木々に囲まれ、緑豊かな環境の中に設置されておりますが、高槻市の山間部に位置しており、本市から足を運ぶには少し遠いというデメリットがあります。利便性からも、やはり市内にあったほうがよいと考えます。
今後、新庁舎整備の時期に合わせて動物保護施設のあり方を考えるとお聞きしておりますので、ぜひとも御検討いただきますよう要望しておきます。
５．受動喫煙防止対策について。
ことしは喫煙所を会場の外に設置したとの御答弁でしたが、実際に現場を見てみると、確かにバリケードで仕切られ会場の外に設置されていますが、岡東中央公園入り口の喫煙所は、会場から身を乗り出せばバリケードを越えて簡単に会場の外の喫煙所に手が届き、喫煙が可能な状況です。
先日、その喫煙所をのぞいてみたら、残念ですが、予想どおり数人の来場者が会場から身を乗り出して喫煙されていました。受動喫煙防止対策と言いながら、少し煙に巻かれた感じがいたしました。
さて、ふれあい通りと岡東中央公園のさらなるにぎわいをつくるために、先月末に行われた壁泉撤去を含む公園の改良が予定されております。今後、にぎわいの増加に伴い、公園での喫煙者の増加も予想され、これまで以上に受動喫煙防止対策が必要になってまいります。
６月の一般質問において、受動喫煙防止対策の一つとして、岡東中央公園の喫煙スペースに半透明の分煙パネルで囲まれた喫煙所を設置するよう要望させていただき、検討されるとの答弁をいただきましたが、その後の進捗をお聞かせください。
109 ◯松本進吾土木部長 現在、岡東中央公園には喫煙スペースを公園西側付近と自転車駐輪場側の２カ所に設けておりますが、今後、受動喫煙防止対策としての新たな喫煙スペースにつきましては１カ所に集約することとし、半透明のアクリル板等で仕切られたものを自転車駐輪場側付近に設置すべく、場所や設置費用についての検討を行っております。
110 ◯藤田幸久議員 設置に向けた取り組みを、ぜひともよろしくお願いいたします。
さて、東京都では、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策に取り組んでおり、このほど、子どもの目線に立った受動喫煙防止の条例案を公表しました。先進諸国においては既にその取り組みが進んでおります。オーストラリアでは、遊具のある公園等から１０メートル圏内では禁煙になっています。また、受動喫煙が子どもの突然死やぜんそくになる確率を高めるというエビデンスも、現在明確に示されています。
この議場には、喫煙やたばことは無縁な方がほとんどと思われますが、健康医療の推進都市である本市として、受動喫煙対策、さらには子どもを守る視点に立った受動喫煙対策について、どのようにお考えでしょうか。育ち盛りの御子息と御息女のいらっしゃる伏見市長にお伺いいたします。
111 ◯伏見 隆市長 受動喫煙防止対策につきましては、市民の健康を守る上で重要な課題であると認識しております。とりわけ、子どもの多く集まる公園などの公共の場においてはより一層の配慮が必要であり、対策は急務であると考えております。
国においても、議員も言われましたとおり、東京オリンピックを見据えた受動喫煙対策が検討されており、健康増進法の改正を初め、さまざまな議論がなされています。
本市におきましても、特に、未来の子どもたちを守るためにさらなる市民の健康づくりの推進に向け、継続的に全庁的に取り組み、受動喫煙防止に努めていきます。
112 ◯藤田幸久議員 前向きな御答弁ありがとうございました。
毎月、第２日曜日に開催されておりますくらわんか五六市、回を重ねるごとに来場者の数が増え、盛況ぶりを肌で感じております。岡本町公園にもたくさんのブースが出店され、にぎわいを見せています。そして、その傍らにある喫煙所では多くの方が喫煙されている状況です。できましたら、岡本町公園も岡東中央公園と同様の対策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、下水道整備について。
平成２４年度末の人口普及率が９４.１％でしたので、平成２８年末で２％アップの９６.１％まで進んだことは一定評価いたします。しかし、既に整備が完了している地域において、一部の未整備地区が存在し、その自治会や住民の方からお問い合わせや相談をお受けすることがしばしばあります。
このような地区は、なぜ一部未整備になっているのでしょうか。その理由を改めてお聞かせください。
113 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 一部未整備の地区につきましては、私道等において土地所有者の承諾が得られないことや所在不明などの理由により施工できないものや、道路と宅地との高低差が大きく、地形的要因により整備が難しいなどの理由によるものです。
114 ◯藤田幸久議員 一部未整備の理由は一定理解いたしましたが、そこで生活されている住民の方々は、一日も早い汚水整備完了を待ち望んでおられるでしょうし、市民サービスの公平性を確保するという観点からも、このような一部未整備となって取り残されている地区の解消が急務であると考えますが、今後の対応について、市の見解をお聞かせください。
115 ◯伊藤竹彦上下水道局上下水道事業部長 私道等の所有者から承諾が得られない地区等につきましては、これまでも土地所有者に汚水整備の必要性を理解していただくための説明や、所在不明となっている土地所有者の追跡調査を実施しております。
その結果、長尾元町地区や伊加賀緑町地区において、平成２７年度に土地所有者の承諾を得ることができましたので、平成２８年度に工事を実施いたしました。今後も引き続き、土地所有者が変わることもありますことから、権利関係者の再調査や所在不明者の追跡調査を行うとともに、私道等の承諾につきましては粘り強く交渉を進めてまいります。
また、地形的要因による整備困難地区であった招提大谷地区につきましては、平成３０年度を目途に、平成２７年度よりマンホールポンプによる工事に着手しており、その他の地区におきましても、引き続き、技術的な検討、検証を行い、効率的、効果的な方法により整備を進めてまいります。
116 ◯藤田幸久議員 一部未整備地区に対する不断の取り組みはよく理解できましたし、評価いたします。
しかし、先ほども申し上げましたが、市民サービスの公平性を確保するためにも、平成３０年度末の概成に合わせて、１日でも早く、１件でも多く、一部未整備地区の整備完了に向けた取り組みをしていただきますよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
117
◯福留利光議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。
118
◯福留利光議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。（拍手）
119 ◯手塚隆寛議員 こんにちは。
終わりから２番目です。もうしばらくおつき合い願います。
最初に、香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについて、質問します。
７月２９日の選考会議で行われました３者のプレゼンテーションを傍聴しました。結果は、日立建設設計西日本支社が最優秀提案者とされ、技術提案書の評価点では７５点満点で７５点の高い評価でした。技術提案全てにおいて他社よりすぐれていて満点という結果に驚いています。
公表されたイメージ図は、香里ケ丘中央公園や図書館のイメージが具体的に描かれています。技術提案の評価が満点ですから、イメージ図を基本に設計図、施設がつくられると考えるのが普通であります。イメージ図には問題が多くあると思います。これからつくられようとする設計図とイメージ図の関係について、また、イメージ図とがらっと変わることがあるのか、基本部分はイメージ図が尊重されるのか、お尋ねします。
続いて、生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入について、質問します。
西田議員の質問とも重なるところがありますが、私なりの観点から質問します。
指定管理者選考会議の委員が業者に助言をする不適切な対応をしたとして、公募を一旦中止し、選考委員を入れかえて新たに選考委員会議を発足させ、公募を開始されています。そして、助言を受けた業者は問題がなく公募に応じることができるとのことです。本当に業者には問題がないのか、市の対応は問題ないのか疑問が残ります。このような事態が生じたことについて、改めて市の任命責任について、お尋ねします。
次に、星田北・星田駅北土地区画整理事業について、質問します。
この土地区画整理事業等の都市計画については、８月上旬の枚方市説明会と９月２日の枚方市主催の公聴会を傍聴しました。枚方市の説明会におきましては、枚方市道高田星田線から交野市域に続いている交野市道の星田高田線を土地区画整理事業の区域に含め廃道にするとの説明があり、質疑応答の中では、交野市道の星田高田線について存続を求める意見がたくさんありました。また、公聴会におきましても同様の趣旨の公述がありました。
この件については、堤議員の質問に対して、安全な通行機能の確保に向け交野市や準備組合と協議するとの答弁がありましたが、今回、交野市が新たに都市計画道路星田駅前線を整備することから、高田星田線を含めた周辺道路への交通の影響があると考えます。
枚方市民の声は、交野市域であっても星田高田線の存続を強く求めています。これから行っていただく交野市や準備組合との協議では、本市の意見として存続を強く主張すべきだと思いますが、市の見解を伺います。
さらに、高田星田線については道路の拡幅が必要と考えていますが、市の見解をお伺いします。
最後に、自衛隊員募集と枚方市のかかわりについて、質問します。
先日、私の友人から、息子さんに自衛隊から勧誘の案内が届いた、そして息子さんはショックを受けている、このようなことを聞きました。自衛隊員募集について、枚方市としては隊員募集を市の広報に掲載する、住民基本台帳の閲覧許可などの協力をしていると聞いていますが、自衛隊の住民基本台帳の閲覧はどのような目的でどのような形で申請され、閲覧対象についてはどのように把握されているのか、お尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
120 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 順次お答えいたします。
まず、１．香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについてでございますが、今回のプロポーザル方式は、本業務に関する企画提案を受けて必要となる創造力や技術力、さらに経験と実績がある設計者選定を目的としておりますので、提案内容がそのまま実際の設計内容になるものではございません。
本市といたしましては、設計事業者からの提案内容を踏まえ、香里ケ丘地区の活性化や市民にとって魅力的な施設となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、２．生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入について、お答えいたします。
選定委員の委嘱に当たりましては、専門分野においてすぐれた知識や経験を有する者の中から選定したものでございます。委員就任の依頼に際しては、選定委員会や委員の役割等について説明は行っておりましたが、結果的に委員に十分には御理解いただけておらず、選定業務が一時中断し、皆様に御迷惑、御心配をおかけする事態となりました。
今後は、指定管理者選定委員会の位置づけや委員の職務、職責に関する事前説明等を徹底するなど、このような事態を生じさせないよう事務を行ってまいります。
121 ◯島田雅彦都市整備部長 ３．星田北・星田駅北土地区画整理事業について、お答えいたします。
交野市道星田高田線につきましては、星田駅と本市域を直線的につなぐ、地域住民の重要な生活道路となっていることは認識しており、安全な通行機能が確保されるよう、交野市や準備組合との協議を進めてまいります。
また、枚方市道高田星田線につきましては、道路幅員が狭く、歩行者や自転車と自動車交通がふくそうしていることは認識しているものの、道路の拡幅については、沿道において住宅等が立地しているなど、困難な状況でございます。
今後、都市計画道路星田駅前線が整備されることにより自動車交通が分散され、高田星田線の自動車交通量は一定の軽減が図られるものと考えており、今後の土地利用による交通の影響を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
122
◯宮本勝裕市民安全部長 次に、４．自衛隊員募集と枚方市のかかわりについて、お答えいたします。
自衛隊の住民基本台帳の一部の閲覧についてですが、本市に対しては、自衛隊大阪地方協力本部から、自衛官等の募集事務等の利用目的で、年一、二回請求がございます。閲覧の対象ですが、昨年度は満１８歳及び２２歳の男性となっています。
自衛官等の募集は、自衛隊法第２９条第１項及び第３５条の規定に基づき行われているもので、住民基本台帳法第１１条第１項に規定する法令に定める事務に該当するため、閲覧を承認しているものでございます。
123 ◯手塚隆寛議員 ありがとうございました。
１．香里ケ丘中央公園の整備と香里ケ丘図書館の建てかえについて、２回目の質問をします。
イメージ図どおりではなく、設計業者からの提案を受けて、市の責任で施設づくりは行われると理解しました。
総務委員協議会、文教委員協議会、建設環境委員協議会を傍聴された市民の皆さんから、図書館部分について、本の道を設けることでスペースが狭くなり、６万冊の開架スペースが本当に確保されるのか、蔵書数や開架書籍数はどうなるのかとの心配の声が聞こえています。約１０万冊の蔵書、６万冊の開架スペースを確保する、見通しのよい、車椅子の方も自由に閲覧できる図書館とするとの基本方針を堅持すると考えてよいのか、お尋ねします。
また、屋上のソーラーパネルの図は、風に弱い、下に子どもが遊ぶイメージは危険だとの意見もあります。このようなさまざまな点については見直しもあると考えてよいのか、お尋ねします。
124 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 香里ケ丘図書館の建てかえに当たりましては、計画上、閲覧室は現在の２倍の約５６０平方メートルのスペースを確保する予定です。
また、閲覧室内の書架の高さは圧迫感がなく見晴らしがよくなるよう低目に設定しますが、約６万冊の蔵書の配架が可能な閲覧室とし、バリアフリーや安全面等にも配慮し対応してまいります。
125 ◯手塚隆寛議員 図書館の蔵書数や開架数などは当初の見解を堅持されると理解しました。
香里ケ丘中央公園について、質問します。
イメージ図では、１本のシンボルツリーや山を削った駐車場の拡幅など、公園の森や緑が大幅に削られるように思います。中央公園の緑は保存し活用する、伐採は必要最小限にとどめるとの基本方針は変えない、公園のイメージ図とはそういう意味で変わることを前提として設計作業に入られると考えてよろしいのか、質問します。
126 ◯松本進吾土木部長 公園は、市民が身近に自然と親しみ触れ合う場として、地域固有の地形や豊かな緑が生かされることはとても大切であると考えますが、本公園では樹木の老朽化が目立ち倒木のおそれがあることや、樹木が密集し見通しが悪いことなどから、市民が安心、安全に利用できる公園として、また外来種であるニセアカシアを除去し適正な生態系を維持するためにも、樹木の伐採や剪定は必要であると考えております。
今回の図書館との一体的な整備は公園機能の増進を図るよい機会でもあり、これらの現状課題を解消するとともに、新たな利活用となる図書館との連携強化に向けて整備内容を検討してまいります。
なお、技術提案書はあくまで図書館設計を遂行する技術力を評価するためのものであり、提案内容がそのまま実際の設計内容になるものではございません。
127 ◯手塚隆寛議員 次に、まず、公園の緑の保存については、極力保存していただけることを強く要望いたします。
図書館建設費用の概算は約７億５,６００万円と聞いていますが、公園の整備内容及び整備費の概算額はどの程度なのか。それについて、国の補助金はどうなるのか。また、図書館と中央公園の基本設計は同時に同じ設計業者が進めると考えてよいのか、お尋ねします。
128 ◯松本進吾土木部長 公園の設計業務は、今後、図書館の設計事業者に随意契約する予定でございます。また、公園の整備については、今回の技術提案を踏まえ、１１月ごろに開催する市民説明会において、公園と図書館との機能連携強化のあり方について説明させていただき、設計事業者から受けた提案書をベースに、市民の皆様から御意見をお聞きし、整備内容を決定していく予定です。このため、整備費については、今後の整備すべき施設や規模に応じて算出することとなり、国の交付金を活用しながら効果的に整備を進めてまいります。
129 ◯手塚隆寛議員 中央公園の整備方針は、前回行われた市民説明会では、のり面を除いて具体的な問題にも挙がっていません。ですから、今回のイメージ図を見て、驚かれている市民の方々がたくさんおられます。
１１月ごろに市民説明会を行うと言われました。そこで出た意見を設計内容に生かしていただけると考えます。イメージ図が公表されてから、中央公園の緑はできるだけ残してほしいという声を多くの市民からお聞きしています。市民に愛されるよりよい図書館、中央公園をつくるためには、市民説明会で出た市民の意見について、その場で回答して終わりではなく、検討し、何度か市民と話し合う機会が必要だと思います。
前回は、平日の昼間と土曜日の夜間の２度しか開催されませんでした。最初の市民説明会を受けて、さらに市民説明会を開催することを考えているのか、説明会を何度ぐらい開催するのか、お尋ねします。
また、市民説明会には設計事業者も参加するとお聞きしていますが、設計事業者との質疑もできるのか、お尋ねします。
130 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 地元住民の皆さんに市の考えをお知らせし、また、御意見をいただくために適宜説明会を開催し、市の責任において丁寧に説明を行ってまいります。
131 ◯手塚隆寛議員 適宜ということですから、何度か説明していただける、このように理解いたします。
イメージ図をもとに、図書館、中央公園については、市民は自主的な検討を行っています。説明会を待たずに市民からさまざまな申し入れや提案などがあれば意見聴取を行っていただけると考えていますが、見解をお伺いします。
132 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 御意見については、既にいただいているものもあり、これまでどおり対応していきたいと考えています。
133 ◯手塚隆寛議員 続いて、意見と要望をいたします。
地元の住民こそ、地域の土地そのものの特徴や、何が居心地がよいのか、それこそ一日の日当たりの具合まで細かい情報を持っておられます。それを十分に生かした建築にしていただきたいと思います。
また、香里ケ丘地区の活性化や市民にとって魅力的な施設となるよう取り組んでいただけると思いますが、それは非常に結構なことだと思います。一方、図書館はまちのにぎわいを生み出す手段にするばかりではなく、図書館には社会教育施設として図書館本来の役割がありますから、その重要な役割にふさわしい建物となるように努力していただきたいと思います。そのためにも、市民説明会は市からの説明のしっ放しではなく、市民からの意見についての検討結果について再度説明する、市と市民のキャッチボールを繰り返して行うことが必要だと思います。また、説明会はもとよりその前からも、市民からの申し入れがあれば意見を聴取し、設計に取り入れていただきたいと思います。以上、要望と意見です。
続いて、生涯学習市民センターと図書館の複合館への指定管理者制度の導入について、２回目の質問です。
当該の選考委員さんは、なぜそのような行動をされたのか。委員が十分に理解していなかっただけでは済まないような気がします。選考会議のあり方を再度検討されるよう要望いたします。
６館の指定管理者選定については、今月１日から申請受け付けが行われていますが、募集の再開に当たっては、市としては当然、要項等の見直しをされたと思います。そこで、７月時点の要項と仕様書との違い、新たに加えられた内容について、お伺いします。
134 ◯松宮祥久産業文化部長 今回の事案を受け、法令違反その他社会通念上疑義のある行為を禁じる、疑義が生じる可能性がある行為等を把握した場合は速やかに市に報告すること、報告がない場合は失格とすることがある、以上を募集要項につけ加えております。
135 ◯手塚隆寛議員 一定変えたということは理解しました。
さて、図書の貸し出し冊数や、前回の報告では牧野、さだでは貸し出し数が増えたとのことでしたが、平成２７年、平成２８年、今年度の最近月まで図書の貸し出し数はどうなっているか、お尋ねします。
136 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 平成２７年度から平成２９年度までの間における、４月から８月までの貸し出し冊数の速報数値比較でございますが、さだ、牧野の指定管理者制度導入館においては、平成２７年度と平成２８年度の比較では増加し、平成２８年度と平成２９年度の比較では、ほぼ横ばいの状況でございます。
その他の分館につきましては、平成２７年度から平成２８年度、平成２８年度から平成２９年度ともに減少傾向となっております。
137 ◯手塚隆寛議員 今のお話では、貸し出し冊数は昨年と比べて開館時間が大幅に延びた指定管理２館では横ばい、他の館では減少傾向ということでした。市全体としては、貸し出し冊数が減少している傾向が続いています。この原因について、どのように考えられているのか、お尋ねします。
138 ◯淨内俊仁教育委員会事務局社会教育部長 市全体での貸し出し冊数につきましては、平成２１年度をピークに徐々に減少しておりますが、この時期には、スマートフォンやタブレット型端末の急激な普及が見られます。これら情報端末を利用して情報収集を行う方が増えてきたことが要因の一つであると考えております。
今後、さらに原因についての分析を進め、利用促進につなげるための検討を行ってまいりたいと考えております。
139 ◯手塚隆寛議員 さだ、牧野の指定管理２館では、開館時間の大幅延長に見合った貸し出し数の増加や、費用対効果でも目立った効果は見られていないのは明らかです。さらに、直営であれば、選考会議も必要なく不適切な事象も生じないわけであります。このような不適切な対応があったわけですから、図書館、生涯学習市民センターへの来年４月からの指定管理者制度の導入には、時期にかかわらず、時間をかけて本来見直すべきだと意見を申し上げます。
さらに、市全体として、貸し出し冊数の減少傾向はとまっていません。この原因を把握して解決策を検討することが必要だと申し上げます。
また、市民も入った図書館利用者の拡大のための検討会議をつくることが必要だと考えます。市は、図書館協議会は社会教育委員会議で討議するから必要ないと言われますが、社会教育委員会議は社会教育全体についてであり、図書館の課題はその一部に過ぎないわけです。ですから、やはり図書館問題に特化した図書館協議会を設置し、図書館のあり方、利用者の拡大の検討をすべきだと強く意見を申し上げます。
続いて、星田北・星田駅北土地区画整理事業について、２回目の質問です。
土地区画整理事業の区域内には居住者や農家がおられ、この事業によって減歩による耕作面積の減少や家屋の移転や除却などを迫られることになります。説明会では、交野市域の地権者、特に区域内の居住者や農業従事者から反対する声があると聞いています。土地区画整理事業については、３分の２以上の地権者の同意が法律的な要件かもしれませんが、全ての地権者や地域住民が賛同した上で、こうした手続を進めていくことが事業を進める上で重要であると考えています。
交野市域における事業反対者への取り組みはどうなっているのか。また、この土地区画整理事業区域における地権者の賛同状況はどうなっているのか、お尋ねします。
140 ◯島田雅彦都市整備部長 現在、土地区画整理事業に向け、地権者で構成された２つの準備組合が既に設立されており、それぞれの準備組合が中心となって、まちづくりに取り組まれております。地権者の皆様方の賛同をいただいた上で事業に取り組むため、現在、準備組合では事業に反対されている地権者に御理解いただくよう、合意形成に向け取り組まれているとお聞きしております。
なお、枚方市民の地権者の方から、本事業に反対する御意見はいただいておりません。
141 ◯手塚隆寛議員 新香里高田線や星田高田線は、戦時中に、香里工廠、現在の香里団地と星田駅に至る火薬などの輸送ルートでした。交野市域には、この道路沿道に陸軍用地の標石が点在しており、これらを含めた戦争遺跡が、土地区画整理事業によって失われることがないよう適切な配慮がなされるべきであると考えます。私も現場を見てきました。今後、本市から交野市に対して適切な配慮をするように働きかけを行っていただくよう要望いたします。
さらに、高田星田線の利用者の９割は枚方市民だと聞いています。この路線の廃止は、枚方市民の交通利便性や住環境に悪影響を与えます。市民の立場に立って、高田星田線の星田駅までの存続を交野市に強く申し入れていただきますよう改めて要望いたします。
続いて、自衛隊員募集と枚方市のかかわりについての２回目の質問です。
自衛隊の募集業務への協力は、自衛隊が発足してからしばらくの間は行われていませんでした。自衛隊自身が憲法違反だとの意見もあります。
先日、ひらかた九条の会主催の集会の後援拒否の理由は、憲法についてさまざまな意見があり、行政の中立性が疑われることが一つの原因でした。自衛隊が違憲だという憲法解釈もある中で、私もそう思いますが、自衛隊員募集への協力は、まさに枚方市の中立性が疑われることになるんではないでしょうか。住民基本台帳の閲覧は拒否すべきだと思っています。
枚方まつりの１日目に、自衛隊の軍用車が展示され、その隣のテントで自衛隊員募集のパンフレットを配るなどの募集宣伝が行われていました。市民から、おかしい、祭りにふさわしくないという意見が、私のほうにも届いています。自衛隊の参加目的をどのように把握されていたのか。また、自衛隊員募集のパンフレットを配っていた事実を把握していたのか、お尋ねします。
142 ◯松宮祥久産業文化部長 枚方まつりにおいては、多様な団体、機関にＰＲ活動を兼ねて出店いただいており、自衛隊の参加につきましても、ＰＲ活動の一環であると考えております。
また、自衛隊員募集のパンフレット配布につきましては把握しております。
143 ◯手塚隆寛議員 祭りの場で自衛隊員募集の案内などを配布し、自衛隊員の勧誘につながる行為をすることは祭りにはふさわしくないと思いますが、再度、市の見解を伺います。
144 ◯松宮祥久産業文化部長 枚方まつりにおいては、多様な団体、機関にＰＲ活動を兼ねて出店いただくことで、多角的なにぎわいを創出しています。昨今、頻発している災害対応において重要な役割を担っている自衛隊につきましても、多様な団体、機関の一つと考えており、ＰＲ活動につきましては、自衛隊の責任において行われていると考えております。
145 ◯手塚隆寛議員 最後に意見を申し上げます。
枚方まつりには消防組合も展示されていましたが、その場では隊員募集は行っておられません。これは確認しました。災害救助は自衛隊の主要任務ではありません。子どもの権利条約第３８条第２項では、締結国は、１５歳未満の子どもが敵対行為に直接参加しないことを確保するために全ての実行可能な措置をとる、第３項では、締結国は、１５歳未満の者を自国軍隊に採用することを差し控えると規定しています。
武力紛争における児童関与に関する児童の権利に関する条約の
選択議定書では、１８歳未満の自国の軍隊構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するため、全て実行可能な措置をとると規定されています。
我が国も、このような国際条約を守る義務があるわけです。それは海外で戦闘行為に参加する可能性のある自衛隊への募集や勧誘や、それにつながる行為、住民票の閲覧、募集要項の配布を１８歳以下の者に対して行うことは禁止されていると考えなければなりません。
安保関連法が強行採決され、自衛隊が海外での戦闘行為を行う危険性が高まった現在では、特にこの条約遵守の必要性が高まっています。枚方市が直接主催団体でないとはいえ、市から補助金を出している枚方まつりで軍用車を展示し、テントに来た来場者に募集要項の入った冊子を配布することは
国際法に抵触する可能性があります。展示された軍用車に試乗したりするのは子どもが多く、子どもでなく保護者に渡したとしても、間接的に１８歳未満の者への募集、勧誘の行為に当たるおそれが大変あるわけです。よって、今後、枚方まつりへ自衛隊は招集しない、祭りでの自衛隊募集のパンフレット配布は認めるべきではないと考えます。それが国際条約の命だと思います。
以上、私の意見であります。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
146
◯福留利光議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。
147
◯福留利光議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。（拍手）
148 ◯千葉清司議員 本題に入る前に、過日襲来いたしました台風１８号が日本列島を縦断しました。各地域に甚大な被害をもたらしました。被災された国民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、不幸にして数名の皆さんがとうとい命を落とされました。改めて心から御冥福並びに哀悼の意を表したいと存じます。
それでは、本題に入ります。
まず、当市の義務教育に係る基本的な戦略について、お尋ねします。
昨今の教育現場における教育環境は、家庭力、地域力、学校力の低下に見られるように極めて深刻な状況に直面し、この状況が教職員の多忙化という形となって、私たちの目の前にあらわれてきているものと考えます。
また、本市の子どもたちの学力、運動力は全国的な視点では思うにままならず、その現実を補填するごとく、小中一貫教育、一小一中教育、児童の減少に起因する学校の統廃合等々、さらにモデル校等の試み、学校給食の
選択制の導入など教育上の戦術を駆使されていますが、なかなか結果が見られないのが現実であります。
そこで、以下３点について、お尋ねします。
まず１点目は、家庭力、地域力、学校力の低下の原因とその対策について。
２点目は、倫理、道徳の規範意識に係る世代間交流の重要性について。
３点目は、教職員の多忙化の原因とその対応について。
最後でありますけれども、後ほど、枚方の教育はこうだという、教育長の、教育として目指す決意を伺いたいと思っています。
それではまず、私は以前から、三つ子の魂百まで、子どもは小さいときに物事の善悪をしっかりと教えなければならないと再三申し上げてきました。大人が、先生が、地域が、保護者が、早いうちに子どもに正しく教えることは、欠くことができない絶対条件であります。昔は、家庭、学校、地域それぞれがそれぞれの役割を果たしてきましたが、昨今では、家庭力、地域力、学校力が低下していることを、私は大変危惧しております。一つ一つの力が弱まった場合、３者のつながりを強化しつつ、一つ一つの力を再び強めていく必要を痛感するところであります。教育委員会として、この点をどのように捉えているのか、見解を求めたいと思います。
次に、都市間競争の勝利に向けてのあり方について、お尋ねします。
都市間競争に打って出て勝ち残るためにはまず、私は、当市の強みを意識的に露出すること、さらに、ソフト、ハード別に分類し、現実的に精査の上、対処することが極めて重要であると考えています。
そこで、例えば、一例といたしまして、ソフト面では観光資源創出での財源化、ハード面は国道、府道、市道を問わず基盤整備、すなわちインフラ整備が最重要課題だと考えています。
そこで、３点について、お尋ねします。
まず１点目は、当市の都市間競争に対する現状の認識について。
２点目は、当市の都市間競争に打ち勝つ具体的な戦術について。
３点目は、当市の夢、ロマンを見据えた３０年・５０年後のまちづくりのイメージについてお尋ねするわけでありますけれども、国全体の人口減少が進む中、大阪府内でも転出超過人数が多い自治体として、当市は都市間競争の負け組となっています。このような状況について、どのような認識を持たれているか、まずお聞きいたします。
次に、（仮称）総合文化芸術センターと駅前開発との一体化について、お尋ねします。
御案内のとおり、当市は既に昭和５０年３月に約１１３億円を投じて、他市に先駆けて官公庁団地の名のもと、駅前を含めた総合開発が完了しています。一般的に開発は政治力を駆使しての、少なくとも全体の総事業費の３分の２を確保するのが常識となっています。ところが、本市はその逆で、３分の２が地方債、すなわち市民負担での事業展開となり、これでは市の財政は到底もちません。
そこで、箱物づくりでは、土地の有効活用、資金の調達、建設の時期とタイミングが極めて重要であり、すなわち多くの人々の知恵の結集のほかありません。言うまでもなく、運営費と減価償却がダブって発生し、反面、一銭の投資効果も期待できません。したがって現状維持も、私は立派な責任ある
選択肢と考えるところであります。
しかるに、どうしても事業展開するのであれば、土地の有効活用を中心とする全ての面での複合・合築・合理化が問われることは、今さら論を待ちません。
そこで、以下３点について、お尋ねします。
まず１点目は土地の有効活用、２点目は単体と複合とコスト比較について、３点目は東京都豊島区の事業例からの教訓について、お尋ねします。
これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
149
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 １．当市の義務教育に係る基本的な戦略について、お答えいたします。
近年の教育を取り巻く環境は、少子・高齢化や核家族化による家庭や地域での教育力に係る課題、経済的格差の拡大や、いじめや不登校への対応など、学校の抱える課題の複雑化、多様化が挙げられます。このような状況の中、学校としての役割、すなわち知、徳、体の調和のとれた生きる力の育成、とりわけ、授業改善の取り組み、指導力の向上に各学校と教育委員会が一体となって取り組むこと、そして、その取り組みをまず学校から地域、家庭に積極的に発信することが学校への信頼につながり、地域、家庭、学校が協働して子どもたちの生きる力を育む原動力につながると捉えております。
150 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 ２．都市間競争の勝利に向けてのあり方について、お答えいたします。
転入と転出による社会増減につきましては、ここ数年１,０００人前後の社会減で推移し、平成２８年では転出数の減少により、７１２人の社会減とやや縮小傾向となっておりますが、転出超過の状況は依然として続いております。
こうした状況の中、本市の魅力をしっかりと発信するとともに、これをさらに高め、人口減少に歯どめをかけていかなければならないと考えております。
151 ◯松宮祥久産業文化部長 ３．（仮称）総合文化芸術センターと駅前開発との一体化について、お答えいたします。
平成２５年度の総務常任委員会所管事務調査最終報告書の提言を踏まえ、土地の有効活用の観点から複合化の可能性について事業者などに意向調査を行いましたが、提言に沿った回答を得ることができず、新町の事業用地に民間施設を附帯する施設構成としたものでございます。
152 ◯千葉清司議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、義務教育に係る基本的な戦略についての２回目の質問をさせていただきます。
私は、道徳心、例えば規律を守ること、礼儀や、先輩や先生に対して尊敬の心などを、家庭、地域、学校がしっかりと教えることが大変重要だと思っています。
世代間交流は、身近な集団社会における、よりよい人間関係づくりの規範意識について考えさせることがあります。少子・高齢化や核家族化によって、学校外での世代間交流が難しくなる中で、倫理、道徳の規範意識に係る世代間交流の重要性について、改めて見解を求めたいと思います。
153
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 子どもたちが世代間交流を通じて多様な価値観に触れ合うことで、将来の人格形成につながるものと考えております。
現在、多くの学校では登下校の見守り活動や地域行事などを通じて地域の方々との交流活動を重ねております。今後とも、これら交流活動を深めていきたいと考えております。
154 ◯千葉清司議員 ３回目で恐縮ですけれども、教職員の多忙化の原因ということで、お尋ねいたします。
昨今、教職員の半数以上を教員経験１０年以下で占めている学校が増えているとお聞きしています。このように経験の浅い教職員が増えている状況下で、学校では、さまざまな課題を解決し、多大な時間を費やしているものと思います。昔と違い、保護者も地域もさま変わりしました。加えて、学校では教職員の世代交代が進む中、教育委員会として、多忙化の原因とその対応策について、どのようにお考えなのか、改めてお尋ねいたします。
155
◯花崎知行教育委員会事務局学校教育部長 教職員の多忙化の原因とその対応策について、お答えいたします。
平成２８年度の教員勤務実態調査の結果から、長時間となっている勤務の実態は、学年・学級経営、調査事務、部活動を初めさまざまな要因が重なったものであると認識しております。この状況の改善に向けて、本年度、調査事務や部活動につきましては、教育委員会内において横断的な情報共有による調査の整理を進めるとともに、国の動向を注視しつつ、部活動のあり方について検討しているところでございます。
また、先進地域の実践事例の研究や働き方に関する研修等を行い、教職員の働き方改革に取り組んでいきたいと考えております。
156 ◯千葉清司議員 最後に、教育長に枚方の教育はこうあるべきだということで、その決意を含めて、教育長の見解をただします。
157 ◯奈良 渉教育長 子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、確かな学びと自立の力を身につけ、たくましく生き抜く子どもたちを育成することが教育の使命と考えております。
教育委員会といたしましては、引き続き、各学校が家庭や地域と連携し、常に全ては子どもたちのためにということを念頭に置き、子どもたちの未来への可能性を最大限に伸ばす教育の実現ができるよう、教育長として、先頭に立って、これらの取り組みを推進していく所存でございます。
158 ◯千葉清司議員 教育長に決意の言葉をいただきました。
申し添えておきますけれども、私から見たら、今、ＰＴＡも活動が非常に停滞している。それから、枚方市には子ども会もありません。約２０年ほど前になくなりました。
それから、先生の多忙化。私は、何かと考えますと、クラブ活動の問題も連動してくると思うんです。
（以下４行発言取消し）○○……、……………………………………………………、…………………………………………………………。…………、……………………………………………。…………………………………………………、………………………………………………。…………………………………………………………………………………………○○、
ぜひ、教育長、その部分についてもお願いしたいし、それから、子どもの世代間交流は非常に大事ですから、ぜひ、枚方市の老人クラブ連合会主導で。おじいさん、おばあさんの団体です。ここともう少し、まず会長ぐらいと話をして、協力いただくものはいただくべきだと私は思いますけれども。このことは要望としてつけ加えておきます。
次に、都市間競争の勝利に向けてのあり方について、２回目の質問をさせていただきます。
少子化の進行により、国全体の人口減少は避けられません。私は、枚方の魅力を上げることで、人口減少の数をできるだけ少なくするための施策が必要であると考えます。
そこで、本市における都市間競争に打ち勝つための具体的な戦術、すなわち方策について、お尋ねします。
159 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策を推進するとともに、現在、庁内に設置しております定住促進・人口誘導対策検討委員会におきまして、的確なマーケティングに基づいた、より効果的な施策の立案やシティプロモーションのあり方の検討を組織横断的に行っておりますので、これらの取り組みを通じまして、まちの魅力をさらに向上させ、市民の定住促進や市外からの転入促進、合計特殊出生率の向上につなげていく必要があると考えております。
160 ◯千葉清司議員 今、佐藤部長から御答弁いただきましたように、何か、この定住促進・人口誘導対策検討委員会におんぶにだっこされるような御答弁のようであります。もっと主体性を持って、この人口減少社会において、夢とロマンを見据えた３０年・５０年後のまちづくりのイメージをどうしても考えてほしい。そういうことで、お尋ねします。
161 ◯佐藤伸彦理事兼総合政策部長 本市の将来人口は、平成２５年から平成３５年までに約１万４,４００人の減少、平成５５年までに約８万１,８００人の減少が予想されております。
このような中にありましても、本市が持続的に発展できるよう、地域経済の活性化につながる都市基盤整備を初め、産業の活性化や人々の交流、にぎわいの創出、子育て環境や教育環境の充実、市民の健康増進など、まちの魅力向上につながる施策を推進し、多くの若者が枚方に移り住み、ここで住み続けたいと思えるまちづくりにつなげていきたいと考えております。
162 ◯千葉清司議員 今、部長から、住み続けたい枚方ということで御答弁いただきました。
私は、まちづくりを進めるに当たっては、市民の代表である議会の意見をしっかりと聞くべきだと思うんです。このような視点を踏まえて、改めて、４０万市民のリーダーとして、市民と共有する３０年を見据えたまちづくりの夢、ロマンについて、どのように市長がお考えなのか、お聞きいたします。
163 ◯伏見 隆市長 私は、市民の皆様が健康で安心して暮らすことができ、笑顔で充実した生活ができるよう、多様な
選択肢があるまちを目指していきたいと考えています。
まちづくりにおいては、にぎわいの創出や子育て・教育環境の充実、市民の健康増進、都市基盤の整備などに加え、今ある地域資源を最大限に活用していくことが重要であると認識しております。また、行政だけではなく、市民や市民団体、事業者など、あらゆる主体が新たな発想や手法などを出し合うとともに、議会の意見についてもお聞きしながら、まちの魅力を高めていきたいと考えています。
こうしたまちづくりを推し進め、多くの魅力にあふれた、この枚方市に住むことで、自分たちのまちに対する愛着や誇りがさらに深まる、そのようなまちを目指していきます。
164 ◯千葉清司議員 今、市長から決意の言葉をいただきました。その中で、何か二、三年ぶりだと私は思いますけれども、議会の意見についてもお聞きしながらと。議会の意見という、その言葉が出てきました。当然のことですけれども、何かすがすがしく感じます。そのことを忘れないでください。
御答弁いただいて若干申し上げておきますが。私は、全国のあらゆるところを見聞させていただいて、都市間競争の勝ち組と負け組がはっきりしてきているんです。これは２つあるんです。
１つは、鉄道、特に新幹線の負荷があるかどうか。それから、高速道路、特にインターチェンジの恩恵があるかどうか。この２つがあるかないかでも明暗ははっきり分かれてきます。
そこで簡単に申し上げておきますが、我が市は、東に第二京阪国道、これは７年前に開通しました。何と側道が１車線で、もう渋滞、渋滞と。この間、枚方市長、寝屋川市長、交野市長３者で、もう１車線増やしてくれということで、まさに欠陥道路です。もう、まさに禍根を残した道路です。そういうことをしていると、やっぱり都市間競争に負けるんです。
同時に、枚方大和高田線という府道があります。その、府営の釈尊寺団地のところでとまっているんですけれども、あと７００メートル延長したら、ここに一番至近距離がきます。これが、第二京阪に最高のメリットをもたらす府道です。これも半世紀前に、昭和４３年に都市計画を打っているんです、１２月に。もう半世紀です。なのに、まだ事業化されていないと。こんなことをしていると都市間競争に負けるんですよ。
それからもう一つ、淀川に（仮称）渡河橋という牧野高槻線橋梁がかかるということで決定されました。このアクセスは京守線です。今は京都守口線でも混むんです。橋がかかったけれども、アクセスはないんじゃないですか。本来、このアクセスは牧野穂谷線、府道。これが平成２５年の８月、４年前に廃案になったんです。アクセスのないところに橋をかけて、何が都市間競争に勝つんですか。これはまやかしですよ。私は、そのことをはっきり弁明しておきます。新名神の併設橋は、４車線で橋桁をつくります。後づけも可能ですから、あくまでこのことを追求していきます。
それから、次に、（仮称）総合文化芸術センターと駅前開発との一体化について、２回目の質問をしますけれども、総合施設の庁舎についての単体と複合とのコスト比較について、お尋ねします。
165 ◯松宮祥久産業文化部長 単体整備と合築整備のコスト比較をお示しするのは困難でございますが、市庁舎に限らず、施設を合築する場合には、ホールなどの遮音・防振対策及び柱のない大きなホール空間を支えるために、構造補強費などが相当必要となること、また、合築に伴う交通量増大による交通アクセス問題や地下駐車場整備に伴う費用増加など、多くの課題がございます。
こうした課題から、文化施設と庁舎の合築は困難と判断し、事業者の意向調査の結果も踏まえ、平成２６年６月に総合文化施設整備計画を策定いたしました。現在、同計画に基づき、総合文化芸術センターの設計を進めているところでございます。
166 ◯千葉清司議員 今、部長のほうから答弁いただきましたけれども、遮音とか防振とか、構造上の問題、アクセス、いろいろ言われました。何も、合築と言っても、文化ホールの上に市役所をそのまま重ねろと言っているわけではないんです。市役所が、隣にもつくれるんです。あれだけの広大な土地があるんです。あの土地を単体にするのはもったいないと言っているんです。構造上はそういうことです。
それから、パーキングの問題がありますけれども、これはもう、公共交通機関のバス、電車を最大限に使ったらいいんです。最小限のパーキングを準備したら、十分対応できると思うんです。
それから、交通アクセスでありますけれども、京阪の枚方市駅の２階から空中のデッキでそのまま京守線をまたぐと。それぐらいの構想を練らないと、あの土地は生かされません。そういうことを加味したら、私は、今の部長の答弁は答弁にならないというような気がします。時間もございませんから、これ以上は。ここでとどめておきます。
次に、３点目でありますけれども、東京の豊島区が市の土地を民間に貸して、その賃料で新たに学校の用地に新庁舎と福利厚生施設を合築したという前例があります。それについて、どのように評価をしているのか、尋ねます。
167 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 東京都豊島区の新庁舎は、本来の行政手続や相談だけではなく、多目的スペースを初め、廊下壁面を活用した回廊美術館、屋上庭園など、区民が集う憩いの場所を実現した庁舎と認識しております。
特に、東京都の中心部であり、敷地面積などの制約がある中で、地価が非常に高いことから、区の小学校跡地などを含めた市街地再開発事業と旧庁舎の資産を活用したマンション一体型の庁舎整備であり、大都市の特性を利用した、歳出を抑えた事例と考えております。
168
◯福留利光議長 千葉議員、時間が来ましたので、早急にまとめてください。
169 ◯千葉清司議員 最後に、市長にお聞きを。
170
◯福留利光議長 いや、もう時間が来ましたので、まとめてください。
171 ◯千葉清司議員 では、このテーマについて、市長の思いを聞かせてください。
172
◯福留利光議長 いや、もう時間が来ましたので、これで終わります。
173 ◯千葉清司議員 どうもありがとうございました。
174
◯福留利光議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。
175
◯福留利光議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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176
◯福留利光議長 お諮りします。
議事の都合により、あす９月２１日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
177
◯福留利光議長 御異議なしと認めます。
よって、あす９月２１日を休会とすることに決しました。
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178
◯福留利光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後２時２６分 散会）
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